出版書誌データベース

東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）時に発出された各種特例措置の通知等について、その意義、法的な根拠・解釈を解説するとともに、膨大な通知等からより実践的に活用できるものを精選し、分野ごとに分類・整理して解説する実務書

○被災時の緊急対応、復旧、復興に必要な各種特例措置の先例・通知を示す実務解説書

○膨大な通知等を精選し分野ごとに整理・分類して解説。被災時に自治体が自主的にとるべき措置がカテゴリー別にわかる。

○各種特例措置について、その意義や法的な根拠・解釈（法的評価）、具体的な活用法についても解説。

○巻末には約1,140通の大規模災害時の通知等のタイトル一覧を収録。

はじめに

第1章　大規模災害時の通知の意義と活用

第１節　東日本大震災直後における大規模災害時の通知の発出状況
第２節　東日本大震災で発出された大規模災害時の通知の政策的な評価
第３節　大規模災害時の通知に関する法改正措置
第４節　大規模災害時の通知の活用方法

第２章　大規模災害時の通知の分類と法的評価

第１節　通知の分類
第２節　通知分類の法的評価

第３章　大規模災害時の通知の先例

第１節　災害救助法関係の代表先例
Ⅰ　災害救助法概説（一般基準と特別基準）
Ⅱ　災害救助法関係の先例通知
第２節　分野別の代表先例
１　救急救護関連（厚生労働省・総務省）　
２　金融財務関係（財務省（財務局）・金融庁・日本銀行等）
３　経済関係（公正取引委員会）　
４　廃棄物関連（環境省）
５　公衆衛生（厚生労働省）
６　医療（厚生労働省）　
７　埋葬（厚生労働省）　
８　食品（厚生労働省）　
９　交通規制（教習所）（警察庁）　
10 交通規制・各種規制（警察庁）　
11　食品表示（消費者庁・農林水産省）　
12　消防（消防庁）　
13　供託（法務省）　
14　印鑑（法務省）　
15　入国管理（法務省）　
16　在留資格（外務省）　
17　訪日外国人（外務省）　
18　戸籍（法務省）
19　教育（文部科学省）　
第３節　先例通知のアーカイブ化の必要性

第４章　大規模災害時における行政対応のあり方

はじめに
第1節　行政の責務と「自治体防災」
第２節　大規模ゆえの行政対応の負担
第３節　行政の災害対応の原理と原則
第４節　解決が求められる行政対応の課題
第５節　通知の有効性と限界性
おわりに

資料　大規模災害時の通知等一覧