紛争リスクを回避する　自治体職員のための住民監査請求・住民訴訟の基礎知識

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著：松村　享

出版社：第一法規

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内容紹介

住民監査請求と住民訴訟制度のしくみや手続、訴訟を起こされないよう紛争リスクを回避するために、原課の公金支出をチェックする立場にある総務課、会計課等の職員が理解すべきポイントや重要な判例を解説した実務書。

住民訴訟にテーマを絞り、かつ、住民訴訟の前段階である住民監査請求についても解説を加え、さらに、それらを起こされないようにするために財務実務において気を付ける点や紛争リスクを回避するためのポイントを提示している。公務員個人に対する賠償請求も起こりうる住民訴訟制度だけに、広く自治体職員を読者対象に平易な文章で解説した貴重な書籍である。

第1章　住民監査請求

1　制度の意義
2　住民監査請求の対象となる団体
3　請求先
4　請求権者
5　対象となる職員の範囲
6　監査請求の対象
7　監査請求の内容
8　住民監査請求の要件、手続
9　監査請求の形式的要件と要件審査

第2章　住民訴訟

1　住民訴訟制度の概要
2　住民訴訟の要件
3　住民訴訟の類型
4　4号請求固有の問題
5　住民訴訟の訴訟手続
6　訴訟費用

第3章　自治体職員にとって重要な判例

1　政教分離
2　契約
3　地方財政法
4　寄付又は補助
5　職員の給与
6　土地開発公社
7　怠る事実
8　議会の議決
9　権利放棄の議決
10　自治体職員のための住民訴訟対策

第4章　住民訴訟制度の課題と法改正

ISBN：9784474065697
出版社：第一法規
判型：A5
ページ数：208ページ
定価：2800円（本体）
発行年月日：2018年11月
発売日：2018年11月05日
国際分類コード【Thema（シーマ）】１：JPT。

※同一作品の他版、アクセシブルブックにはAIにより推定されたものが含まれる場合があります。