第１章 新公会計制度の財務書類とは
第１節 財務書類の概要
１ はじめに
２ 【貸借対照表】バランスシート（略称）ＢＳ
３ 【行政コスト計算書】（略称）ＰＬ
４ 【純資産変動計算書】（略称）ＮＷ
５ 【資金収支計算書】（略称）ＣＦ
６ 統一的な基準による財務書類４表の相互関係
第２節 貸借対照表の見方
１ はじめに
２ 土地及び建物の調書
３ 固定資産台帳と公有財産台帳
４ 勘定科目の意味を読み解く
第３節 行政コスト計算書の見方
１ はじめに
２ 民間の損益計算書との違い
３ 勘定科目の意味を読み解く
第４節 純資産変動計算書について
１ はじめに
２ 勘定科目の意味を読み解く
第５節 資金収支計算書について
１ はじめに
２ 勘定科目の意味を読み解く
第６節 注記について
第７節 附属明細書について
第２章 財政改革の方針決定における財務分析のあり方
第１節 財務分析は「習うより慣れろ」
１ はじめに
２ 分析の視点・住民等のニーズ・指標
３ 財務書類の質的特性
第２節 総務省マニュアルに基づく財務分析の実施
１ はじめに
２ 資産形成度指標 ①住民１人当たりの資産額
３ 資産形成度指標 ②有形固定資産の行政目的別割合
４ 資産形成度指標 ③歳入額対資産比率
５ 資産形成度指標 ④有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
６ 世代間公平性指標 ⑤純資産比率
７ 世代間公平性指標 ⑥社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
８ 世代間公平性指標 ⑦将来負担比率【関係指標】
９ 持続可能性指標 ⑧住民１人当たり負債額
10 持続可能性指標 ⑨基礎的財政収支
11 持続可能性指標 ⑩債務償還可能年数
12 持続可能性指標 ⑪健全化判断比率【関係指標】
13 効率性指標 ⑫住民１人当たり行政コスト
14 効率性指標 ⑬性質別・行政目的別行政コスト
15 弾力性指標 ⑭行政コスト対財源（税収等・国県等補助金）比率
16 弾力性指標 ⑮経常収支比率【関係指標】
17 弾力性指標 ⑯実質公債費比率【関係指標】
18 自律性指標 ⑰受益者負担の割合
19 自律性指標 ⑱財政力指数【関係指標】
第３節 ざっくり分析、ここだけ抑えれば十分
１ はじめに
２ まず抑えよう自治体の３つのデータ
３ 人口・面積からみた基準財政需要額を調べよう
４ 基準財政需要額はどんな財源で確保しているの？
５ お金の使い道を確認しよう
６ 将来の負担を考えてみよう
第４節 あなたのまちは大丈夫？
１ はじめに
２ まず、データを集めましょう
３ データ収集１（決算カード）
４ データ収集２（ＢＳ）
５ データ収集３（ＰＬ・ＣＦ）
６ 指数 ①人口の推移
７ 指数 ②住民１人当たりの基準財政需要額
８ 指数 ③面積１平方キロメートル当たりの基準財政需要額
９ 指数 ④基準財政需要額に対する地方税の充足率
10 指数 ⑤住民１人当たりの負債額
11 指数 ⑥住民１人当たりの資産の更新費用リスク
12 指数 ⑦住民１人当たり行政コスト
13 指数 ⑧資金収支状況
14 指数 ⑨負債比率
15 指数 ⑩有形固定資産減価償却率
16 指数からみたリスクの少ない自治体は？
第３章 企業会計の考え方を活用しよう
第１節 行政サービスの料金をどう決めるか
１ はじめに
２ 行政サービスは無料でいいの？
３ 減価償却費を行政サービスの料金に入れるべき？
４ 減価償却費を認識するようになったのは？
５ 受益者負担をどう考える
６ 今までの受益者負担の考え方
７ これからの受益者負担の考え方
８ 行政サービスの値札事業について
第２節 公共施設更新のための積立は必要か
１ はじめに
２ 基金創設 第１段階→基金の必要性
３ 基金創設 第２段階→将来の更新必要額
４ 基金創設 第３段階→基金創設の提言
５ 基金創設 第４段階→基金条例の実現
コラム「借金をどうする？」
６ 国が自治体の基金の積立に反対？
コラム「生活保護費と地方交付税」
７ グループ討議（まとめ）
第４章 公会計データ分析結果の活かし方
第１節 予算・決算への活かし方
１ はじめに
２ 「資産」・「費用」・「支出」を理解しよう
３ 資産と費用にどうして分けるの？
４ 予算・決算に活かすヒント
第２節 資産管理への活かし方
１ はじめに
２ 公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について
３ 公共施設等総合管理計画と固定資産台帳の整備について
４ 施設マイナンバー導入について
おわりに
プレゼン参考資料
