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住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富な事例をQ&Aで紹介。実際の様式を使った申請例や関係法令を収録。平成26年度税制改正により新設された租税特別措置法74条の3(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)について解説を追加。

●住宅用家屋証明取得のための制度を解説!　

●豊富なQ&A・実際の様式を使った申請例・関係法令で制度の理解を助けます。

●平成26年度税制改正により新設された、租税特別措置法74条の3(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)について解説を追加。

●平成26年度・平成27年度の税制改正により税率軽減措置の適用期限が延長されたこと等を踏まえ、解説・Q&A、法令・通達・様式等をアップデート。
(内容現在:平成27年9月13日公布、平成28年4月1日施行)

≪収録法令≫
・登録免許税法関係
・租税特別措置法関係
・証明事務取扱通達関係
・不動産登記法関係
・建築基準法関係
・長期優良住宅普及促進法法関係
・都市の低炭素化促進法関係

I 解説編

1　住宅用家屋証明に関する現行制度の概要　
2　住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の軽減措置の概要　
3　住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置の概要　
4　特定認定住宅の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の概要　
5　買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の軽減措置の概要　
6　住宅取得資金の貸付け等の抵当権設定登記に係る登録免許税の軽減措置の概要　
7　建物の登記の概要　

II 事例編

1　共通事項　
Ｑ１　証明申請者の名義　
Ｑ２　申請方法　
Ｑ３　日本国籍を有しない者の証明申請　
Ｑ４　登記後における特例の不適用　
Ｑ５　専ら個人の住宅の用に供する家屋　
Ｑ６　販売等の目的で新築又は取得した家屋　
Ｑ７　自己の居住の用に供することの確認　
Ｑ８　単身赴任の取扱い　
Ｑ９　申立書に係る証明事務の適正化通知　
Ｑ10　入居（予定）年月日等を記載した当該個人の申立書　
Ｑ11　入居（予定）年月日の期間　
Ｑ12　区分所有建物　
Ｑ13　区分所有された賃貸住宅　
Ｑ14　特例の対象となる区分所有建物　
Ｑ15　増築部分の区分所有　
Ｑ16　区分所有建物の複数部分の取得　
Ｑ17　区分所有建物の複数の専有部分の床面積　
Ｑ18　共同住宅の取得　
Ｑ19　共有家屋　
Ｑ20　共有家屋の床面積の判定　
Ｑ21　共有者の一人のみが住宅の用に供する家屋　
Ｑ22　建築基準法との関係　
Ｑ23　床面積の意義　
Ｑ24　高床式住宅　
　
2　住宅用家屋の所有権の保存登記　
　
Ｑ25　市区町村長等の確認事項及び確認方法　
Ｑ26　住宅用家屋証明書の記載事項等　
Ｑ27　住宅用家屋の未使用証明　
Ｑ28　建築年月日等の確認方法としての登記完了証の追加　
Ｑ29　新築の意義　
Ｑ30　新築の日・取得の日　
Ｑ31　新築又は取得後1 年を経過した後の保存登記　
Ｑ32　建築後1 年を経過した家屋を取得した場合の保存登記　
Ｑ33　隣接した家屋の新築　
Ｑ34　別棟の車庫等①　
Ｑ35　別棟の車庫等②　
Ｑ36　別棟の業務用建物　
Ｑ37　新築又は取得後1 年を経過した家屋と新築家屋の保存登記　
Ｑ38　建築主と証明書の交付申請者が異なる場合の保存登記　
Ｑ39　錯誤に基づく更正登記　
　
3　住宅用家屋の所有権の移転登記　
　
Ｑ40　市区町村長等の確認事項及び確認方法　
Ｑ41　住宅用家屋証明書の記載事項　
Ｑ42　住宅用家屋の未使用証明　
Ｑ43　取得の日　
Ｑ44　競売による取得資産の取得年月日　
Ｑ45　取得後1 年を経過した家屋の移転登記　
Ｑ46　建築後1 年を経過した家屋の移転登記　
Ｑ47　共有持分の取得に係る移転登記　
Ｑ48　隣接した家屋の移転登記　
Ｑ49　隣接地の二戸目の家屋の移転登記　
Ｑ50　別棟の車庫等の移転登記①　
Ｑ51　別棟の車庫等の移転登記②　
Ｑ52　別棟の業務用建物の移転登記　
Ｑ53　中古住宅の売主の範囲　
Ｑ54　中古住宅の建築の日と取得の日　
Ｑ55　中古住宅の建築後の期間の計算　
Ｑ56　取得の日以前25 年以内に建築された家屋の範囲　
Ｑ57　取得の日以前20 年超（一定の場合は25 年超）に建築された家屋　
Ｑ58　耐震基準適合証明書の必要な家屋　
Ｑ59　耐震基準に適合していることを証する書類　
Ｑ60　住宅性能評価書の写し　
Ｑ61　既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類　
Ｑ62　耐震基準に適合していることを証する書類の取得者　
Ｑ63　軽量鉄骨造の中古住宅　
Ｑ64　贈与等による移転登記　
Ｑ65　財産分与による移転登記　
Ｑ66　相続人が受ける移転登記　
Ｑ67　代位弁済による移転登記　
　
4　特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の所有権の保存登記等　
　
Ｑ68　市区町村長等の確認事項及び確認方法　
Ｑ69　認定住宅の計画実施者でない共有者　
Ｑ70　建築後使用されたことのある認定住宅の移転登記　
Ｑ71　第3 号様式（変更認定申請書）及び第4 号様式（変更認定通知書）による申請　
Ｑ72　所得税減税用の住宅用家屋証明書の発行　
Ｑ73　交付申請添付書類の代替　
　
5　住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記　
　
Ｑ74　保存登記又は移転登記との関係　
Ｑ75　租税特別措置法第75 条の適用対象住宅の範囲　
Ｑ76　家屋の所有者名義人と債務者名義人が異なる場合　
Ｑ77　増築に必要な資金の貸付け等に係る抵当権設定の登記　
Ｑ78　住宅ローンの借り換えのための抵当権設定登記　
Ｑ79　増築を行った場合の新築の日の意義　
Ｑ80　債権者の範囲　
Ｑ81　保証人としての連帯債務者がいる場合　
Ｑ82　根抵当権
　
III 参考資料編
　
1　住宅用家屋証明の申請例（申立書による場合)　

IV 法令・通達編
　
1　登録免許税法関係　
　登録免許税法（抄）
　登録免許税法施行令（抄）
　登録免許税法施行規則（抄）
　
2　租税特別措置法関係　
　租税特別措置法（抄）
　租税特別措置法施行令（抄）
　租税特別措置法施行規則（抄）
　
3　証明事務取扱通達関係　
　住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の証明事務の実施について（昭和59 年5 月22 日・建設省住民発第32 号）
　準耐火建築物に準ずる耐火性能を有する家屋の基準（昭和56 年3 月31 日・建設省告示第816 号）
　住宅用家屋証明に要する家屋未使用証明書について（昭和59 年5 月29 日・建設省住民発第36 号）
　住宅用家屋の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の証明事務の適切な実施について（昭和63 年11 月18 日・建設省住民発第58 号）
　
4　不動産登記法関係　
　不動産登記法（抄）
　不動産登記令（抄）
　不動産登記規則（抄）
　不動産登記事務取扱手続準則（抄）
　
5　建築基準法関係　
　建築基準法（抄）
　建築基準法施行令（抄）
　建築基準法施行規則（抄）
　
6　長期優良住宅普及促進法関係　
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則
　
7　都市の低炭素化促進法関係
　都市の低炭素化の促進に関する法律（抄）
　都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令
　都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（抄）