Ⅰ 総則(人・法律行為・時効)
1 外国人の納税義務 1
2 日本に住所を有しない日本人の納税義務
3 外国人又は外国に居住する日本人との取引
4 失踪宣告
5 通謀虚偽表示
6 錯 誤
7 無効・取消原因を含む契約
8 条件・期限付契約
9 取得時効
10 消滅時効
11 租税の消滅時効
12 公益法人
Ⅱ 物権(所有権・担保権)
13 建物の増改築
14 共有物の分割・共有者の死亡
15 共有持分の放棄
16 共同ビルの建築
17 共有資産の収益
18 譲渡担保
19 所有権留保付売買
20 仮登記担保
21 担保権の実行
22 第三者の債務の担保に供された資産の評価
Ⅲ 債権(債権の効力・保証・債権の消滅・解除)
23 租税債権の優先権と調整
24 詐害行為取消権
25 連帯債務・保証債務の履行
26 保証債務の履行と資産の譲渡
27 代位弁済・債務の引受け
28 代物弁済
29 供 託
30 債務免除と貸倒損失
31 契約の解除
Ⅳ 贈 与
32 贈与契約
33 書面によらない贈与
34 条件付贈与
35 死因贈与
36 負担付贈与
37 贈与とみなされる契約
38 生前贈与
39 配偶者に対する贈与
40 住宅取得資金の贈与
41 贈与契約の取消し・解除・解約
Ⅴ 売 買
42 資産の売却
43 時価を下回る価額での売買
44 譲渡所得の計上時期
45 譲渡資産の取得日及び取得価額の引継ぎ
46 手付金の放棄と手付金の倍返し
47 ゴルフ会員権の譲渡
48 金銭債権の譲渡
49 個人の土地譲渡
50 法人の土地譲渡
51 居住用資産の譲渡
52 居住用資産の買換え
53 事業用資産の買換え
54 中高層耐火建築物等の建設のための土地等の買換え及び交換の特例
55 交 換
Ⅵ 消費貸借
56 金銭消費貸借契約
57 制限超過利息
58 必要経費に算入される利息
Ⅶ 使用貸借
59 個人間の土地の使用貸借
60 法人を当事者とする土地の使用貸借
Ⅷ 賃貸借
61 借地権の設定と所得税
62 借地権の設定と贈与税
63 借地権の設定と法人税
64 定期借地権
65 賃貸料の所得計上時期
66 敷金・保証金の所得計上時期
67 権利金・更新料等の所得計上時期
68 更新料・名義書換料・増改築承諾料
69 借地契約の終了
70 建物の賃貸借の終了と立退料
Ⅸ 雇用・委任
71 従業員給与・役員報酬・役員賞与
72 退職金
73 社宅の家賃
74 弁護士費用の必要経費性
Ⅹ 組 合
75 組合の納税主体性
76 組合員の出資に伴う課税関係
77 利益分配と所得区分
78 組合事業の損失にかかる規制
79 組合と源泉徴収、消費税
Ⅺ 不法行為
80 損害賠償金・保険金の非課税範囲
81 損害賠償金と必要経費
82 不法行為により被った損失
Ⅻ 和 解
83 和 解
XIII 親 族
84 夫婦間の契約取消権
85 夫婦財産共有契約
86 財産分与と慰謝料
87 内 縁
88 認 知
89 養子縁組
90 養育費・扶養料
XIV 相 続
91 胎児と相続税
92 推定相続人の廃除
93 相続財産
94 小規模宅地の相続税評価
95 生命保険金・退職手当金等と相続税
96 控除される相続債務の要件
97 相続債務の評価
98 葬式費用
99 相続債務・葬式費用の控除方法
100 特別受益と相続税
101 寄与分
102 代襲相続
103 相続分の譲渡
104 遺言と異なる遺産分割
105 相続税の連帯納付義務
106 相続税における配偶者の税額軽減
107 遺産分割協議が未了の場合の納税義務
108 遺産分割のやり直しと課税
109 代償分割
110 換価分割
111 相続税の延納
112 相続税の物納
113 未分割遺産の再度の相続
114 限定承認
115 相続の放棄
116 特別縁故者への分与
117 遺 贈
118 遺言執行費用
119 遺留分の減殺
事項索引
