○ 公法系科目
・日本国憲法
・日本国憲法の改正手続に関する法律
・国家賠償法
・個人情報の保護に関する法律
・国会法
・公職選挙法
・内閣法
・国家行政組織法
・行政手続法
・行政機関の保有する情報の公開に関する法律
・行政代執行法
・行政不服審査法
・行政事件訴訟法
・地方自治法
・裁判所法
・検察庁法
・弁護士法
○ 民事系科目
・民法
・民法施行法
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
・不動産登記法
・動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
・建物の区分所有等に関する法律
・仮登記担保契約に関する法律
・身元保証ニ関スル法律
・消費者契約法
・電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律
・割賦販売法
・特定商取引に関する法律
・利息制限法
・借地借家法
・住宅の品質確保の促進等に関する法律
・住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令
・信託法
・失火ノ責任ニ関スル法律
・製造物責任法
・自動車損害賠償保障法
・戸籍法
・任意後見契約に関する法律
・後見登記等に関する法律
・法務局における遺言書の保管等に関する法律
・商法
・会社法
・会社法施行規則
・会社計算規則
・社債、株式等の振替に関する法律
・手形法
・小切手法
・民事訴訟法
・民事訴訟規則
・人事訴訟法
・人事訴訟規則
・民事執行法
・民事保全法
○ 刑事系科目
・刑法
・自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
・刑事訴訟法
・刑事訴訟規則
・犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
・裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
・検察審査会法
・犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
・少年法
・刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
・警察官職務執行法
○ 倒産法
・破産法
・破産規則
・民事再生法
・民事再生規則
○ 租税法
・国税通則法
・所得税法
・法人税法
○ 経済法
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令
・不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）
・入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
・下請代金支払遅延等防止法
・不当景品類及び不当表示防止法
○ 知的財産法
・特許法
・著作権法
○ 労働法
・労働組合法
・労働基準法
・労働基準法施行規則
・労働契約法
・労働審判法
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律
・会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
・労働者災害補償保険法
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
○ 環境法
・環境基本法
・環境影響評価法
・大気汚染防止法
・水質汚濁防止法
・土壌汚染対策法
・循環型社会形成推進基本法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
・自然公園法
・地球温暖化対策の推進に関する法律
・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
○ 国際関係法（公法系）
・国際連合憲章
・国際司法裁判所規程
・外交関係に関するウィーン条約
・条約法に関するウィーン条約
・海洋法に関する国際連合条約
・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
・市民的及び政治的権利に関する国際規約
・難民の地位に関する条約
・難民の地位に関する議定書
○ 国際関係法（私法系）
・商法（第３編第３章（抄））
・法の適用に関する通則法
・扶養義務の準拠法に関する法律
・遺言の方式の準拠法に関する法律
・国籍法
・外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律
・家事事件手続法
・国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律
・民事訴訟手続に関する条約
・民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約
・民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律
・仲裁法
・外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約
・国際物品売買契約に関する国際連合条約
・国際海上物品運送法
・国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約
