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会社と労働者との間に労使トラブルが生じた場合、多くの人が、その解決を図るための法律として労働基準法を頭に思い浮かべるであろう。たとえば、「労働者を解雇する際は30日以上前に予告しなければならない」「入社後6か月を経過した労働者には有給休暇を与えなければならない」といったことは、いずれも労働基準法に規定されている事項である。他方、労働契約も売買契約や賃貸借契約、委託契約等と同様、「契約」である以上、本来は民法をその根拠とするものであり、戦前は民法でそのトラブル解決を図っていた。そうであるにもかかわらず,一般の民法の解説書において、労働問題を念頭に置いた記載や具体例が極めて少ない。そこで、本書においては民法と労働問題との関連性を解説し、労働法を活用するための民法の知識を深めていくこととする。特に「保護事由」と「帰責事由」の観点から、法律問題を解決するという基本的姿勢に関する説明を徹底強化した。

著：河野順一
日本橋中央労務管理事務所所長、社会保険労務士法人　日本橋中央労務管理事務所　代表社員、行政書士河野順一事務所所長、東京法令学院学院長、NPO法人個別労使紛争処理センター会長、全国企業連盟（労働保険事務組合）理事長、社会保険労務士、行政書士。複雑な法律問題を身近な事例に置き換えてやさしく解説する理論家として評判、法律解釈をテーマとした講演も行う。「就業規則の作成セミナー」はつとに有名であり、金・土・日3 日間の集中講義を何度も聴講する熱心なリピーターが多い。著書に『ドキュメント社会保険労務士』　(日本評論社)、『労災トラブル解決の達人』　(中央経済社)　など