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日本国憲法で人権が保障されています。権力が集中しないように、三権分立が行われ、立法・行政・司法のそれぞれが越権行為をしないように、相互ににらみを利かせており、一極集中しないように、うまい具合に権力を分散させています。しかし、残念ながら著者のこれまでの経験から、常に行政の活動が正しく機能しているとは評価できません。むしろ、誤った行政解釈が横行したり、現場の判断で恣意的に運用されているケースが散見されます。その結果、不利益をこうむるのは国民の側です。本書は、身近で具体的な事例を用い、国民が、行政から不当な権利の侵害を受けないよう警鐘を鳴らす目的で作成しました。「法の不知はこれを許さず」、「法の下に眠る者を法は救わず」、法律を味方につけて、ご自身の権利をご自身で擁護していただくことを強く願います。

著：河野順一
日本橋中央労務管理事務所所長、東京法令学院長、ＮＰＯ法人個別労使紛争処理センター会長、社会保険労務士、行政書士。法務コンサルタントとして、幅広く経営全般にかかる指導業務を行う。社会保険労務士を主な対象にした研修は好評を博し、「就業規則の作成セミナー」はつとに有名。主な著書『ドキュメント社会保険労務士』（日本評論社）、『労働基準監督機関の役割と是正勧告』（中央経済社）、『負けず嫌いの哲学』（実務教育出版）、『労働法のことならこの１冊』（自由国民社）、『時間外労働と残業代請求をめぐる諸問題』（経営書院）、『労働基準監督署があなたの会社を狙っている』（ＬＡＢＯ）。