序 章 リスクマネジメントと不祥事対応の全体像
１ 平時の予防体制の構築
２ 有事の対応
第１章 税理士事務所の危機管理
Ⅰ 従業員管理
１ 就業規則～就業規則の不備
２ 問題職員に対する処分①～譴責、戒告、減給、降格、出勤停止、諭旨解雇
３ 問題職員に対する処分②～懲戒解雇
４ 問題職員に対する処分③～退職勧奨
Ⅱ ハラスメント対策
１ パワーハラスメント～リスクの把握と対応
２ セクシュアルハラスメント～リスクの把握と対応
３ マタニティハラスメント～リスクの把握と対応
４ カスタマーハラスメント～リスクの把握と対応
Ⅲ 情報の収集・漏えい
１ 採用時の情報収集～職員採用時の人権侵害
２ 内部通報対応～通報者への不利益取扱い
３ 生成AIの利用～信頼性と情報漏えい
４ サイバー攻撃～事務所のサイバーセキュリティ保全
５ 情報漏えい①～従業員等による漏えい
６ 情報漏えい②～システムベンダーによる漏えい
７ SNSの利用①～事務所公式アカウントの不適切利用
８ SNSの利用②～職員個人アカウントの不適切利用
Ⅳ 人事労務
１ 残業代～未払残業代の請求
２ 在宅勤務・テレワーク～テレワーク時の業務管理
３ フリーランスの活用～フリーランスとの契約
４ 従業員による副業～副業の許可とリスク
Ⅴ その他
１ 自然災害リスクとBCP～予期せぬ災害に対する備え
２ 原稿の執筆・セミナーの実施～著作権法違反
３ インサイダー取引～上場会社関係情報の取扱い
４ 税理士の事務所からの独立～退職時トラブルの把握
５ 税理士法人における連帯責任～責任の所在
第２章 税理士の職業倫理
１ 脱税・過度な節税依頼への対応～関与先からの脱税相談等
２ 名義貸し～非税理士に対する名義貸し
３ 二ヶ所事務所の設置～税理士事務所以外で業務を行う場合
４ 業際業務への関与～税理士の遺産分割協議への参加
５ 自己脱税等～自己脱税等の発覚
第３章 税務上の損害賠償請求トラブルと対策
Ⅰ 法人税関係のトラブルと対策
１ 法人税関係①～給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除の不適用
２ 法人税関係②～試験研究費特別控除
３ 法人税関係③～青色申告承認申請書の提出失念
Ⅱ 消費税関係のトラブルと対策
１ 消費税関係①～簡易課税制度選択不適用届出書の提出失念
２ 消費税関係②～課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書の提出失念
３ 消費税関係③～課税区分の誤り
Ⅲ 相続・贈与税関係のトラブルと対策
１ 相続税・贈与税関係①～小規模宅地等の特例の適用誤り
２ 相続税・贈与税関係②～小規模宅地等の特例の適用を受けた宅地の売却
３ 相続税・贈与税関係③～住宅取得等資金の贈与の適用
４ 相続税・贈与税関係④～空き家特例の適用に係る申告時の説明・助言指導義務
Ⅳ 所得税関係のトラブルと対策
１ 所得税関係①～顧客提出資料の確認・精査義務
２ 所得税関係②～疑似ストックオプションの権利行使時期
Ⅴ タックスプランニング関係のトラブルと対策
１ タックスプランニング関係①～合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ
２ タックスプランニング関係②～資産譲渡に係るコンサルティング契約
３ タックスプランニング関係③～事業承継業務に係る不法行為等の成立
４ タックスプランニング関係④～株式交換
Ⅵ その他のトラブルと対策
１ その他①～税理士法人の担当者の仮装行為
２ その他②～税理士監査役の責任
３ その他③～弁護士法23条の２に基づく照会に対する報告
４ その他④～税理士事務所の承継・事業譲渡
