出版書誌データベース

相続税実務の基礎的姿勢と例外的対応を両面から解説。豊富な設例により具体的なメリット・デメリット、個別要素に影響される相続税実務の取組み方がわかるように解説。

第１章　相続税申告 関係

　Ⅰ　相続の承認・放棄等の相続法関連事項の判断

　　鉄則１　遺産は単純承認する

　　鉄則２　債務超過であっても承継すべき財産があれば限定承認を行う

　　鉄則３　特別寄与者は特別寄与料を請求する

　Ⅱ　相続税の課税価格の計算上の対応

　　鉄則１　遺産（宅地）の共有は避ける

　　鉄則２　預貯金は口座名義に従って申告する

　　鉄則３　非上場株式数は株主名簿に従って申告する

　　鉄則４　配偶者の税額軽減は限度額まで適用する

　　鉄則５　配偶者居住権は設定する

　　鉄則６　遺産は申告期限までに分割する

　　鉄則７　相続税額の試算は課税価格と基礎控除額との比較により行う

　　鉄則８　測量していない土地は公簿地積で評価する

　Ⅲ　小規模宅地等の減額特例の適用

　　鉄則１　平米単価の高い宅地を優先して適用する

　　鉄則２　貸付事業用宅地等より特定居住用宅地等を優先して適用する

　　鉄則３　適用対象宅地等は特定遺贈する

　Ⅳ　相続税等の納税猶予制度の適用

　　鉄則１　農地等の納税猶予制度は適用する

　　鉄則２　非上場株式等に係る納税猶予の特例は適用する

　　鉄則３　個人版事業承継税制は適用する



第２章　相続対策 関係

　Ⅰ　生前贈与の実行

　　鉄則１　相続より高税率となる暦年課税による生前贈与は避ける

　　鉄則２　孫養子縁組は積極的に実行する

　　鉄則３　相続開始前７年以内の贈与は避ける

　Ⅱ　暦年課税・相続時精算課税、贈与税特例の活用

　　鉄則１　大型の贈与は相続時精算課税制度を選択する

　　鉄則２　長期間にわたる贈与は暦年課税を活用する

　　鉄則３　配偶者には居住用財産の贈与を実行する

　　鉄則４　住宅取得等資金の贈与は積極的に実行する

　　鉄則５　子よりも孫を優先して教育資金の一括贈与を実行する

　Ⅲ　相続税評価額の生前引下げ策

　　鉄則１　更地には貸家を建築する

　　鉄則２　同族会社オーナーには生前退職金を支給する

　　鉄則３　個別通達が適用される分譲マンションの取得は、

　　　　　　節税効果が薄れたため避ける

　Ⅳ　同族会社に対するアクション

　　鉄則１　同族会社への不動産の遺贈は避ける

　　鉄則２　回収が危ぶまれる同族会社への貸付金は相続開始前に放棄する