第１章 評価通達に定める貸付金債権等の評価
１ 評価の原則
２ 評価の特例
３ 評価の特例適用時の判断基準
（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』に係る法令解釈等）
第２章 貸付金債権等の評価をめぐる諸事例
１ 貸付金債権等の認定（存在の有無、元本の範囲）
２ 貸付金債権等の回収不能の判断〈形式基準〉
（『次に掲げる金額に該当するとき』の意義）
３ 貸付金債権等の回収不能の判断〈実質基準〉
（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』の意義）
４ 貸付金債権等の回収不能額の計算
（部分評価（一部評価不要）を行うことの可否）
５ 貸付金債権等の放棄とみなし贈与課税
６ 貸付金債権等の評価もれと重加算税の賦課決定処分
７ 貸付金債権等の評価と手続関係
８ その他諸項目
附録 法令通達等
相続税法
財産評価基本通達
