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ひとり社長から小さな会社まで使える！
消費税インボイス制度、電子帳簿保存法をはじめ最新の法令･制度に対応した決定版！


★確かな税務対策は会社の成長に欠かせない！
「独立開業」や「副業解禁」の多様化で、事業を始める「ひとり社長」が増えています。若い人から中高年まで、会社を作ることは特別なことではなくなりました。
しかし、いざ事業を始めてすぐにうまくいったとしても、本業さえ繁盛していればいい、では済みません。会社の利益にかかる法人税はもちろん、法人事業税、法人住民税、事業所税、固定資産税などの税金がかかってきますし、インボイス制度をはじめ消費税の扱いもより複雑になりました。さらに、従業員の所得税、住民税や社会保険料の天引き・納付までやらなければなりません。
また、売上や利益が出ていても、税負担を抑える節税策を実践し、会社に手元キャッシュが残るよう上手く資金繰りをしていかないと、最悪の場合黒字倒産に陥ることさえあります。なので、会社設立当初から、ある程度の会計や税金の知識は必須です。

そこで本書では、「会社設立前から設立後３年目まで」の税金や社会保険など、会社にまつわる税関係について、時系列に順を追って解説していきます。例えば、インボイス発行事業者になるか免税事業者でいくかも、きわめて重要な問題です。

★自社に合った的確な税務・労務・経理で資金繰りに強い会社へ！
個人事業と法人では何が違うのか、法人化のメリットは何か、資本金はいくらにするか、定款はどうするか、といった基本的はことから、日々の経理業務の進め方、初年度の決算と税務申告、役員給与・賞与の取扱い、消費税の納税対策、電子納税、すぐにでも実践できる各種の節税策など、会社の税金実務について、はじめての人でも理解できるよう順を追ってやるべきことを余すところなく解説していきます。

また、「納税カレンダー」による納税のタイミング、税務・労務関係の届出や手続きの仕方も、具体的にわかります。
その他、税理士をはじめ各分野の専門家の見つけ方や活用の仕方、はじめての税務調査がきた時の対策、資金繰りや金融機関との付き合い方についても、解説しています。

これから会社を作る方、会社を作ったばかりの方、会社設立後１年目から３年目までの方、小さな会社から中小企業まで、おすすめできる一冊です。

〔目次〕

★序章★会社を設立するときに必要なこと

税率が異なるのが法人と個人事業主の違い

信用力の高い株式会社が事業の展開には有利

会社の将来を左右する資本金の設定に注意

事業開始年度を調整して消費税の免税期間を長くする

「株主総会」の事項がある定款を作成する

会社設立時には定款の記載に注意する

格安サービスは契約時の条件に注意する

18万円用意すれば会社を設立できる

日々の経理業務は税理士に依頼して省力化する

必要な士業を見極めてコストを削減する

意外と開設するのがむずかしい銀行口座



★１章★会社設立後６カ月でやる税務・労務

法人を設立したら期限内に各届出書を提出する

設立から２カ月以内に法人設立届出書を提出する

特典を受けるため青色申告の承認申請書を提出

給与の支払いを始めたら届出書を提出する

社員が10人未満の場合は源泉所得税の申請書を提出

申請書を提出して申告期限を延長する

法人成りをしたら廃業手続きを行う

適格請求書発行事業者の登録をする

役員給与の金額は所得税も考慮して設定する

役員給与が８５０万円超なら節税を考える

会社が所得税を代わりに納める源泉徴収制度

税金の納付が遅れるとペナルティが課される

従業員との雇用契約書は署名の有無に注意する

社会保険に加入すべき事業所（法人・個人）

社会保険と国保・国民年金の違い

パート・アルバイトも社会保険に加入する

社会保険の加入には新規適用届を提出する

労災保険には必ず加入する

労働者を採用したら出す労働保険関係成立届

会社を守るためにも就業規則を作成する

労働者のキャリアアップを促す助成金をもらう



★２章★会社設立後１年目でやる税務

売上計上のタイミング現金主義か発生主義か

仕入・経費計上のタイミングを売上の計上方法と統一する

煩雑な給与計算は計算ソフトを利用する

繰延資産を上手に使って損益をコントロールする

必要な機能を精査して会計ソフトを選ぶ

取引の確認書類は領収書よりもレシート

ＣＳＶを活用して会計業務の負担を減らす

電子帳簿保存法への対応

会社の状況により税理士への依頼範囲を選択

納税期限を把握して資金繰りを考える

源泉所得税の納期の特例は７月と翌１月に納付する

住民税を会社が代わりに納める特別徴収制度

会社設立の初年度は予定納税はない

確定申告作業は期末から２カ月以内に行う

法人税や法人住民税は損金にならない

税務の知識が必要となる申告書の作成

会計上の収益・費用と税務上の益金・損金

繰延資産の償却はタイミングを見極める

役員給与は慎重にルールを守って支給する

限度額に注意して交際費を損金化する

繰越欠損金を控除して税負担を抑える

資本金１億円以下に適用されるお得な特典

社会保険の種類と加入条件

社会保険料の支払いを口座引き落としにする

まとまった金額を納める労働保険の支払い

所得税の知識が必要となる年末調整

法定調書の作成範囲の把握と法定調書合計表

年１回行う償却資産の申告

事業年度が終了したら決算書類を作成する

会社設立後１年目の納税カレンダー

電子で納税を済ませれば簡単



★３章★会社設立後２年目・３年目の税務

会社設立後２年目は節税対策も考える

前期の年税額によっては中間納税が生じる

インボイス発行事業者になるか、消費税免税を貫くか

会社設立後３年目の消費税の納税義務は基本的に避けられない

消費税の届出書は名称と提出期限に注意

売上計上のタイミングで消費税の免税期間を長くする

消費税の簡易課税を使って節税効果を狙う

原則課税と簡易課税有利なほうを選択する

消費税制度に課されている２年縛りに注意する

経営に余裕がでてきたら節税を考える

承認されるとお得な青色申告の特典

旅費規程を策定し非課税所得を増やす

社宅規程を策定して自宅を経費にする

給与を増額して税額控除を受ける

役員給与を活用して損金を増やす

役員への賞与は基本的に支払わない

親族を役員にして役員給与を支払う

福利厚生制度を設けて納税負担を抑える

30万円未満の固定資産を購入する

20万円未満の繰延資産は一括で経費にする

固定資産の償却期間を短くする

交際費を一人１万円以下にして損金化する

資金繰りが苦しければ中間納税を回避する

延長申請で申告期限を１カ月延長

会社の複数化で税率負担を低くする

倒産防止共済に加入して掛金を損金にする

損金化を狙った保険の入り過ぎには注意

退職金規程を策定して優遇措置を受ける

退職金戦略を練って欠損金を使い切る

会社設立後２年目・３年目の納税カレンダー



★４章★税理士の見つけ方・付き合い方

税理士を味方につけて会社を経営する

税理士報酬の設定はどうするべきか

相性のよい税理士を探す３つのポイント

格安税理士と契約してもよい？

専門外の疑問や悩みもひとまず税理士に相談する



★５章★会社を軌道に乗せる資金繰り

潤沢な資金を用意して事業の拡大を図る

無借金経営は優良企業の証なのか

「実質」無借金の状態維持で手元資金を増やす

複数の銀行から借入して資金リスクを分散する

事業計画書の出来は借入の生命線

金利と借入期間の交渉で有利な借入条件を設定する



★６章★もし税務調査がきたら
税務調査には税理士の立ち合いがおすすめ

帳簿や議事録は年度ごとに用意する

事前シミュレーションで税務調査を乗り切る

納税に納得できない場合は最後は裁判で争う

著：冨田 健太郎
冨田健太郎（とみた・けんたろう） 税理士。上場企業の経理部、大手専門学校の講師、会計事務所を経験して独立開業。開業後は、オーナー企業や個人事業者の税務・会計、コンサルティング等をしながら、相続業務にも注力している。東京税理士会上野支部税務支援対策部委員、相続税相談委員。共著に『小さな会社が本当に使える節税の本』（自由国民社）、『小さな会社の決算書 読み方 使い方がわかる本』（自由国民社）、『１時間でわかる 失敗しない！　会社のつくり方』（技術評論社）など。

著：葛西 安寿
葛西安寿（かさい・やすひさ） 税理士。青森、宮城、東京の3つの税理士事務所および税理士法人に12年にわたり勤務。零細企業から上場企業までの法人税申告を行うとともに、医療法人の申告や相続税等の資産税業務まで幅広く業務をこなす。独立後は、いち早くクラウド会計を取り入れ業務を拡大するとともに、もうひとつの柱として相続税業務に注力している。その他、医療法人の監事、既存税理士のいる会社とのセカンドオピニオン契約、保険外交員向けセミナー、執筆等、多岐にわたり活動している。著書に『要点をギュッ!はじめての簿記図鑑』『イラスト図解 経理の超基本』（池田書店）、共著に『小さな会社が本当に使える節税の本』（自由国民社）など。