【目次】
はじめに
改正法律の概要
今回の改正がもたらす影響
改正法の施行時期
■第１章・ここが変わった！介護保険 2024年度の主な改正点
・原則全サービス事業者に毎会計年度の経営情報提出を義務化
・介護予防支援の指定対象拡大など地域包括支援センター業務を再編
・介護現場の生産性の向上に向け都道府県等に取組みの努力義務
・老健と介護医療院の多床室に給付外での「室料負担」を導入
・第１号保険料の標準段階を13段階に 所得の再分配機能を強化
・２割負担者の範囲拡大の行方は？ 2027年度の前まで結論先延ばし
・2021年度の運営基準改定の一部で経過措置が終了
・身体的拘束等の適正化の推進を全サービスに拡大
・介護職員等のさらなる賃上げに向け月6,000円相当の補助金
・従来の各種処遇改善加算を一本化 職種配分やベア改善のルールも統一
・原則全サービスを対象とした人員基準上のさまざまな見直し
・事業所の「重要事項」についてネット上での閲覧環境を義務化
・共生社会の実現を推進するための認知症基本法
・介護情報基盤を整備し地域支援事業で情報共有等を推進
■第２章・2024年度からの各サービスの主な改正ポイント
【居宅介護支援】
・基本報酬増＋予防支援報酬のアップ 逓減制のさらなる緩和など
・特定事業所加算も要件変更で単位増 一方で同一建物減算も適用に
・居宅介護支援での対医療連携／入院・通院時など加算要件見直し
【訪問介護・訪問入浴介護】
・訪問介護は基本報酬ダウン 特定事業所加算は体制要件追加
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護／夜間対応型訪問介護】
・定期巡回等型と夜間対応型 将来の統合を見すえた基本報酬改定
【訪問看護】
・退院直後や看取り期、緊急時など在宅療養の限界点アップの方策続々
【居宅療養管理指導】
・薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士による介入について新評価続々
【（地域密着型）通所介護・認知症対応型通所介護】
・入浴介助・認知症ケアの評価テコ入れ 豪雪地帯での提供時間にも注意
【療養通所介護】
・重度者に対する短期利用や手厚い看護体制の評価が誕生
【訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション】
・リハビリマネジメント加算が再編 対医療連携や予防リハも見直し多数
【短期入所生活介護・短期入所療養介護】
・生活介護で看取り期連携評価 一方で長期利用の適正化を推進
【福祉用具貸与・特定福祉用具販売】
・貸与・販売の選択制の導入 貸与時のモニタリング強化も
【小規模多機能型居宅介護】
・総合マネジメント体制強化加算 引き上げ区分の地域連携要件を拡充
【看護小規模多機能型居宅介護】
・法改正でサービス内容を明確化し報酬・基準も一部見直し
【特定施設入居者生活介護】
・医療ケアを要する利用者を積極的に受け入れる体制を促進
【認知症対応型共同生活介護】
・認知症BPSDの発現防止や早期対処、医療的ケアへの対処などを評価
【介護老人福祉施設】
・配置医師等による緊急時の対応方法やその評価を見直し
【介護老人保健施設】
・受入れからターミナルまで重要療養者に対応する評価を拡充
・在宅復帰・療養支援指標の見直し 短期集中リハにも力点
【介護医療院】
・2024年３月末で介護療養病床廃止 受け皿となる介護医療院の改定は？
【施設系・居住系・小多機系・短期入所系サービス】
・生産性向上に向け新「基準＋加算」 現場風土を一新させる大改革
・人員配置基準等の緩和
・生産性向上による人員基準等緩和 外国人人材の配置基準も見直し
ほか
■第３章・2024年度からの医療や福祉分野の主な改正点
・マイナカードとの一体化で現行保険証が廃止
・出産育児一時金の財源 後期高齢者医療も負担するしくみ
【介護と関係の深い診療報酬改定】
・協力医療機関としての責務
・介護施設への助言・支援などを評価
・入退院時の介護との連携など
【障害福祉サービス等の報酬・基準】
・尊厳の確保や地域生活移行を支援
・利用者の重度化や高齢化への対応
・かかりつけ医機能の強化に向け都道府県への報告や患者への説明
・身寄りがない人などの生活支援に向けて新たなモデル事業展開
■巻末資料・社会保障審議会等の関連資料
・全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための
健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31号）の概要
・介護サービスの種類
・区分支給限度基準額
・介護サービスの利用の手続き
・2024（令和６）年度介護報酬改定率・基本報酬
ほか
