出版書誌データベース

【本書の紹介】
相続税や所得税等の税務対策や事業承継の手段として，地主が個人で所有している不動産を法人に移転する方法は，いわゆる「不動産の法人化」として広く一般に知られています。不動産の法人化について解説された書籍も数多く出版されていますが，一方で，法人化について具体的な数字を用いてシミュレーションがされている書籍を目にする機会は多くありません。実務において不動産の法人化を検討するに当たっては，クライアントの年齢，資産構成，家族構成，賃貸不動産の収支状況等を基に，所得税・法人税等の各種税額やキャッシュフローの試算，相続税額や株価への影響等の具体的なシミュレーションを行った上で，総合的に有利判断をする必要があります。本書では，法人化の手法や知識について解説を行いながら，15通りの事例について個別具体的な数字を用いたシミュレーションを行っています。それぞれの事例において，具体的な数値を基に法人化の有利判定の検証が行われているため，より実務に即した内容となっており，一読することで，どのような場合に法人化を行うとよいのか，どのような点に気を付けるとよいのかについてイメージできるようになっています。

【著者プロフィール】
高中恵美
税理士。お茶の水女子大卒業後，大手銀行勤務を経て税理士法人?野総合会計事務所に入所。相続税申告や相続対策，事業承継コンサルティング等，個人資産税を中心とした業務に従事。

?木佳代子
税理士。名古屋大学卒業。事業会社勤務を経て税理士法人高野総合会計事務所へ入所，個人資産部門に所属。相続税にかかる申告業務・生前対策を中心に，個人・法人の税務相談・申告業務に幅広く従事。

渡辺太貴
税理士。拓殖大学大学院を修了後，税理士法人高野総合会計事務所に入所。個人資産部門に所属。相続税申告業務を中心に，主に個人・法人の税務相談・申告業務に多数従事。

【目次】
序章　賃貸不動産の法人化の概要
第１章　不動産法人化の初期コスト
第２章　方式別のキャッシュフローの比較
第３章　家賃収入による法人化の損益分岐点と役員報酬の支払による効果
第４章　各方式と相続税の推移
第５章　法人化開始時の年齢による比較
第６章　生前贈与と相続時精算課税制度
第７章　資金を借り入れた場合と現物出資の場合
第８章　「総則６項」による否認リスク