序章 外国人就労と行政書士業務
Ⅰ 外国人材雇用の増加
（1） 入国在留手続関係申請取次業務の将来性
（2） 入国在留関係手続申請取次業務のやりがい
Ⅱ 申請取次業務を行うために
（1） 取次行政書士についての説明
（2） 取次行政書士になるための手続の流れ
（3） 行政書士申請取次事務研修会の流れ
（4） 届出済証明書の交付の方法
（5） 届出済証明書（ピンクカード）の更新時期及び方法
Ⅲ 主な在留資格の種類
Ⅳ 入国在留手続関係申請取次業務の流れ
（1） 日本入国までの一般的な流れ
（2） 日本入国後の入管手続の一般的な流れ
（3） 行政書士の業務の流れ
第１章 入管業務の流れ
Ⅰ 相談を受けたとき
（1） 申請する在留資格の特定
（2） 必要な手続の特定
（3） 所属機関のカテゴリーの確認
（4） 日数の案内
Ⅱ 報酬見積
Ⅲ 案件の受任
Ⅳ 申請準備
（1） 資料・情報の収集
（2） 申請書その他書類の作成
（3） 署名押印，原本受領
（4） 申請前の確認
Ⅴ 申請
（1） 申請方法の確認
（2） 申請手続――取次申請の意味
（3） 審査期間
（4） 追加書類の提出
（5） 進捗確認
Ⅵ 結果の受領
（1） 在留資格認定証明書交付申請の場合
（2） 在留申請の場合
第２章 在留資格
Ⅰ 在留資格を得るための要件
1．在留資格該当性
2．基準適合性
3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
4．犯罪歴など特別な問題がないこと
（1） 犯罪歴
（2） 税金の滞納
（3） 加入義務がある健康保険等への未加入若しくは保険料等の未払い
（4） 各種届出の未履行
（5） 所属機関の経営難等
（6） 外国人採用の必要性が認められないこと
（7） 申請内容に信憑性が認められないこと
Ⅱ 在留期間
Ⅲ 各在留資格の説明
（1） 経営・管理
① 「経営・管理」の在留資格を得るためには？
1．在留資格該当性
2．基準適合性
3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
② その他，注意事項
（2） 技術・人文知識・国際業務
① 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るには？
1．在留資格該当性
2．基準適合性
3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
② その他，注意事項
（a）在留資格該当性が認められない業務について
（b）「国際業務」について
（3） 企業内転勤
① 「企業内転勤」の在留資格を得るには？
1．在留資格該当性
2．基準適合性
3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
② その他，注意事項
（4） 技能
① 「技能」の在留資格を得るには？
1．在留資格該当性
2．基準適合性
3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
② その他，注意事項
（5） 特定技能
① 「特定技能1 号」の在留資格を得るには？
1．「特定技能」特有の要件
2．在留資格該当性
3．基準適合性
4．特定技能基準省令
5．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
② その他，注意事項
③ 「特定技能2 号」の在留資格を得るには？
1．在留資格該当性
2．基準適合性
（6） 高度専門職
① 「高度専門職1 号」の在留資格を得るためには？
1．在留資格該当性
2．基準適合性
3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
② 「高度専門職2 号」の在留資格を得るためには？
1．在留資格該当性
2．基準適合性
3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
（7） 家族滞在
① 「家族滞在」の在留資格を得るには？
1．在留資格該当性
2．基準適合性
3．提出資料により在留資格該当性，基準適合性を立証できること
② その他，注意事項
（8） 特定活動第46号「本邦大学卒業者としての活動」
① 「本邦大学卒業者としての活動」を行うことを目的とした「特定活動」の在留資格を得るには？
1．資格該当性
2．要件適合性
第３章 入国在留関係手続
Ⅰ 在留資格認定証明書交付申請
Ⅱ 在留資格変更許可申請（在留資格認定証明書を使用する場合）
Ⅲ 在留資格変更許可申請
Ⅳ 在留期間更新許可申請
Ⅴ 資格外活動許可申請
Ⅵ 再入国許可申請
Column 再入国許可を取得しておくことの意味
Ⅶ 就労資格証明書交付申請
Ⅷ 契約機関／活動機関に関する届出
Column 電子申請について
第４章 申請書と提出資料
Ⅰ 申請書の書き方
（1）申請書を作成する際に気をつけること
（2）在留資格認定証明書交付申請書サンプル
（3）在留資格変更許可申請書サンプル
（4）在留期間更新許可申請書サンプル
Ⅱ 提出資料の書式見本
