◇ 2023年 法改正のポイント
◇ 2023年現在も継続中の優遇措置について
【第1章】 確実に知っておきたい「相続の常識」
● 財産がなくても、ほとんどの人が相続に関係する
● 相続相談の上位は遺産分割に関すること
● トラブルの主な原因は不動産や家族のコミュニケーション
● 相続対策は財産の整理・分割、円満な家庭づくりが基本
● 相続手続きに不慣れな税理士もいる ほか
【第2章】 相続に関する法律の決まりごと
● 相続をする人は法律で決まっている
● 親より先に子が死亡していたら、孫が相続する
● 配偶者が２分の１、子どもが２分の１を相続する
● 多額の借金がある場合、相続を放棄できる
● 親の面倒を見た人には相続分が上乗せされる
● 生前贈与を受けていた場合は相続分が減らされる
● 配偶者が亡くなった後も、自宅に住み続けられる
● 相続の承認と放棄 ほか
【第3章】 相続財産はこうして評価される
● 相続財産は時価で評価される
● 宅地は形や地区区分によって計算が異なってくる
● 借地や貸宅地は財産としての評価が下がる
● 小規模宅地には減額の特例もある
● 上場株式は最も有利な評価額を選択する
● 定期預貯金には経過利子を加える
● ５万円以下はまとめて評価、それ以外は市場価額
● 借地権と貸宅地の評価 ほか
【第4章】 生前から始められる相続対策
● 生前対策は財産の確認・整理から始める
● 養子縁組で相続税が下がるが、デメリットもある
● 生命保険に加入し納税資金を準備する
● アパートを建てると財産の評価額が下がる
● 土地の利用区分を変えれば評価額が下がる
● お金を使うことも節税策の１つとなる ほか
【第5章】 贈与を効果的に使うための知識
● 贈与はあげる人と受け取る人の契約で成立する
● 贈与税の基礎控除は年間110万円
● 賃貸借は課税あり、使用貸借は課税なし
● 婚姻期間20年以上の夫婦には優遇がある
● 相続時精算課税制度の利用で2500万円まで非課税に
● 事業承継円滑化のための制度がある ほか
【第6章】 遺言書を活用してトラブルを未然に防ぐ
● 遺言書は、故人の最終意思として法的な効力を持つ
● 遺言できる内容は相続、身分、財産処分
● 基本は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言
● 遺言は書面で残すのが要件
● 自筆証書遺言は自筆で残し、日付・署名・押印をする
● 公正証書遺言は安全かつ確実な形式
● 遺言があっても最低相続分が守られる
● ケース別遺言文例集 ほか
【第7章】 亡くなってから必要な相続の手続き
● 死亡から７日以内に死亡届を提出する
● 相続税は10ヵ月以内に申告が必要となる
● 遺産分割には現物、代償、代物などがある
● 遺産分割協議書は財産と相続人を特定する
● 意見が割れたときは調停・審判で分割を決める
● 行方不明者がいる場合は家庭裁判所に申し立てる
● 預金はあらかじめ全部を申告しておく ほか
【第8章】 相続税の計算と申告方法
● 基礎控除額を超えたら申告が必要
● 生命保険金や死亡退職金は相続財産とみなされる
● 葬式の費用は債務控除できる
● 配偶者、未成年者などは税額が軽減される
● まずは課税価格を算出する
● 実際の取得分に応じて各人の相続税額を算出する
● 被相続人の住所地管轄の税務署に申告する
● 納付できないときは延納や物納もできる
● 間違った申告は修正することができる ほか
