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地方創生の切り札となる観光振興に必要な施策をアメリカで教鞭をとる日本人教授が解説

コロナ禍を経てインバウンド客が戻る中、日本の観光産業を牽引する組織として期待されているのがDMO（観光地域づくり法人）だ。
すでに日本全国で302団体が登録・活動し、46団体が登録を待っている。
しかし設立したものの、充分な活動ができていない事例も。

本書はDMOによる観光振興に成功しているアメリカの先例を引きながら、観光による地域づくりをどのように行なうべきかを教示。
「観光地経営=デスティネーション・マネジメント」による地方創生を成功するために必要な組織の運営法や経営の秘訣を探っていく。2020年11月～2024年3月の約3年半にわたって『ホテル旅館』誌上で連載した「日本版DMOの開発・運営戦略」の単行本化。

序 日本版 DMO の役割と本書刊行の意義 一般財団法人運輸総合研究所会長／宿利正史

第 1 章 COVID-19 後のインバウンド第 2 ステージへの期待
第 2 章 日本版 DMO にとって重要な米国 DMO 設立経緯と税制の理解
第 3 章 DMO と観光協会のビジネスモデルの違い―DMO の運営と経営手法
英文寄稿 1 変遷する DMO の業務
Transformation of DMO operations
Abraham Pizam,Ph.D.（アブラハム・ピザム）

第 4 章 デスティネーションマーケティングとは―地域住民向けマーケティングの重要性
第 5 章 DMO 経営人材育成戦略の方向性―直近の課題と克服法
第 6 章 DMO を支える人材確保と異文化経営
第 7 章 DMO が目的遂行のために協力すべき関連産業群の理解
英文寄稿 2 デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション（DMO）の将来
The Future of the Destination Management Organization (DMO)
Alan Fyall,Ph.D.（アラン・ファイアル）

第 8 章 DMO のインバウンド観光客向け観光商品開発
第 9 章 インバウンド富裕層向け観光商品開発
第 10 章 米国の DMO 主導の観光地開発戦略とポートフォリオ戦略
英文寄稿 3 日本版 DMO の開発・運営
デスティネーション・マーケティングキャンペーンの投資収益率を測定するという課題
Development and Management of Japanese DMOs
The Challenge of Measuring Return on Investment of Destination Marketing
Campaigns
Stephen Pratt, Ph.D.（スティファン・プラット）

第 11 章 DMO 主導の観光地経営―観光需要創出による季節変動対応案策定
第 12 章 DMO 主導の観光地経営―観光需要の変化予測と地域観光経営
第 13 章 DMO 主導の観光地経営―計画と観光政策との整合性
第 14 章 インバウンド客層を意識した DMO と宿泊業界にとっての SDGs 推進のすすめ
第 15 章 DMO ビジネスモデル持続性の確認と今後 10 年間の方向性について
英文寄稿 4 デスティネーション・マーケティングにおける DMO の戦略的役割と責任
The Strategic Roles and Responsibilities of DMOs in Destination Marketing
Youcheng Wang,Ph.D.（ヨウチェン・ワン/王有成）

附章 DMO の本来機能の発揮に向けて
―DMO の位置づけの問題など運輸総合研究所の提言も踏まえ
元京都府副知事・ 一般財団法人運輸総合研究所特任研究員／城福健陽

跋 コーネル大学ホテルスクールと原忠之先生
元内閣府特命担当（地方創生、規制改革）大臣／山本幸三

参考文献