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障害者雇用・就労にかかわる基本２法を軸に、関連諸法まで幅広く解説

　平成25年の大改正以降、〈障害者差別禁止〉と〈合理的配慮提供義務〉を軸として事業者に対して実効的な対応を義務づけ、障害者雇用の一層の前進を図っている障害者雇用促進法。そして、障害のある人が基本的人権のある個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要となる福祉サービスにかかわる給付・地域生活支援事業などの支援を定める障害者総合支援法――。障害のある人の社会参画にとって「はたらく」ということは大きな位置を占めるものです。そこで本書は、まさに多様性社会の基本法をなすと言っても過言ではないこの２法の条文に則した解説を両輪としつつ、障害者権利条約、障害者基本法、障害者差別解消法といった関連諸法をも含めて体系的に整理・解説。当分野第一線の研究者らによる決定版です。

第１部　障害者に関する法制度のあゆみ
第２部　障害者雇用促進法
第３部　障害者総合支援法　
第４部　障害者関連諸法
第５部　その他の関連諸法
【事項索引／判例索引】

【詳細目次】
第１部　障害者に関する法制度のあゆみ
　第1章 第2次世界大戦～1950年代：傷痍軍人から身体障害者へ
　第2章 1960年代：身体障害者雇用促進法と精神薄弱者福祉法の制定
　第3章 1970年代：雇用義務制度の確立と福祉工場の設立
　第4章 1980年代：対象となる障害者の拡大
　第5章 1990年代：障害者基本法の制定
　第6章 2000年代：多様な働き方への対応・障害者自立支援法の制定
　第7章 2010年代：障害者差別禁止・合理的配慮規定の導入
　第8章 2020年代：雇用と福祉のさらなる連携強化
第２部　障害者雇用促進法
　第1章 総則
　第2章 職業リハビリテーション
　第3章 差別禁止と合理的配慮
　第4章 雇用義務制度
第３部　障害者総合支援法
　第1章 総則
　第2章 支給決定の仕組み
　第3章 給付内容：訓練等給付を中心に
　第4章 障害福祉サービスの適切な提供
第４部　その他の関連諸法
　第1章 障害者権利条約
　第2章 障害者基本法
　第3章 障害者差別解消法
　第4章 障害者虐待防止法
　第5章 障害者優先調達推進法
第５部　その他の関連諸法
　第1章 就労支援法制
　第2章 労働関係法制
　第3章 所得保障法制
【事項索引／判例索引】

他著：永野　仁美
上智大学法学部教授（2025年1月現在）

他著：長谷川　珠子
福島大学行政政策学類教授（2025年1月現在）

他著：富永　晃一
上智大学法学部教授（2025年1月現在）