第１部 総論
総論を論ずる視点
第１章 環境法の学習にあたって
Ｉ 収奪活動と環境法
II 現代環境法が対応すべき事象
III 環境法を分解する
IV 環境法、民法、行政法
Ｖ 環境法と開発法
VI 環境法と歴史
VII 環境法の類型
VIII 環境法過程
IX 環境法学習に対してのアドバイス
第２章 環境法政策の目標と基本的考え方
Ｉ 環境法の目標
II 環境法政策の基本的考え方
III 環境法のパラダイム転換
第３章 環境規制の法的アプローチと規制の仕組み
第４章 個別環境法の基本構造
Ｉ 全体像
II 目的と戦略
III 規制主体
IV 規制対象
Ｖ 規制内容
VI 規制の仕組み
第５章 環境訴訟・環境紛争処理
Ｉ 環境紛争、訴訟、環境立法
II 私人間の民事紛争処理
III 行政に対する訴訟
IV 民事訴訟と行政訴訟の選択
Ⅴ 裁判外の紛争処理
第２部 各論
各論を論ずる視点
第６章 環境基本法
Ｉ 環境基本法前史
II 環境基本法の制定
III 環境基本法の概要
IV 環境基本法の論点
Ｖ 条例による対応
VI 放射性物質の扱い
VII 環境基本法の残された課題
第７章 循環基本法
Ｉ 循環基本法の概要
II 基本的考え方
III 循環型社会形成推進基本計画
IV 循環基本法制定の影響
Ｖ 循環基本法の残された課題
第８章 環境影響評価法
Ｉ 環境影響評価法前史
II 環境影響評価法の概要
III 環境影響評価の必要性
IV 手続の概要
Ｖ 横断条項
VI 環境保全措置結果の報告と公表
VII 条例との関係
VIII 訴訟にあらわれた環境影響評価法・条例に関する論点
IX 環境影響評価法の残された課題
第９章 水質汚濁防止法
Ｉ 水質汚濁防止法前史
II 水質汚濁防止法の制定
III 規制システムの概要
IV 工場・事業場対策
Ｖ 生活排水対策
VI 無過失損害賠償責任
VII 条例による対応
VIII 水質汚濁防止法の残された課題
第10章 大気汚染防止法
Ｉ 大気汚染防止法前史
II 大気汚染防止法の制定
III 規制システムの概要
IV 工場・事業場対策
Ｖ 自動車排出ガス対策
VI 無過失損害賠償責任
VII 条例による対応
VIII 大気汚染防止法の残された課題
第11章 土壌汚染対策法
Ｉ 土壌汚染対策法前史
II 土壌汚染対策法の制定
III 規制システムの概要
IV 土壌汚染の調査の義務づけ
Ｖ 「予想外」の動きと改正法による土壌汚染対応
VI 自主調査結果の申請
VII 汚染土壌の搬出規制
VIII 土壌汚染対策法と訴訟
IX 土壌汚染対策法の残された課題
第12章 廃棄物処理法
Ｉ 廃棄物処理法前史
II 廃棄物処理法の概要
III 廃棄物の「定義規定の解釈」
IV 一般廃棄物の処理
Ｖ 産業廃棄物の処理責任
VI 産業廃棄物処理業
VII 産業廃棄物処理施設
VIII 適正処理の確保
IX 許可取消し
X 不適正処理への対応
XＩ 特徴的な罰則規定
XII 主要改正法の要点
XIII 条例による対応
XIV 廃棄物処理法をめぐる訴訟
XV 廃棄物処理法の残された課題
第13章 容器包装リサイクル法
Ｉ 制定の背景
II 制度の概要
III 基本的概念
IV 再商品化計画
Ｖ 排出抑制
VI 分別収集計画と分別収集
VII 再商品化の実施
VIII プラ資源循環促進法
第14章 自然公園法
Ｉ 自然公園法前史
II 自然公園法の制定と展開
III 自然保護法の基本的考え方
IV 規制システムの概要
Ｖ 自然公園の指定
VI 自然公園の地域区分
VII 公園計画と公園事業
VIII 新たな発想にもとづく公園管理
IX 行為規制
X 違法行為等への対応
XＩ 自然公園と事故
XII 自然公園法の残された課題
第15章 地球温暖化対策法
Ｉ 地球温暖化対策法前史
II 地球温暖化対策法の制定と改正
III 規制システムの概要
IV 地球温暖化対策法の基本的定義と基本理念
Ｖ 温室効果ガス排出抑制施策
VI 算定割当量管理のための割当量口座簿とその将来
Ⅶ 事業者が二酸化炭素削減に取り組む理由
Ⅷ 関連国内法における地球温暖化対策の展開
Ⅸ 地球温暖化対策法の課題
【あとがきに代えて：環境法弁護士の将来像/
基本的用語・概念と学習上のポイント／参考文献／事項索引／判例索引】
