目次

序　説　債権譲渡取引の発展と債権譲渡研究の新時代

第１部　債権譲渡と民法改正
　A 民法（債権関係）改正準備段階から成立・公布までの論考
　　第1章　民法（債権法）改正と債権流動化――譲渡禁止特約と将来債権譲渡に関する法制審議会部会の「検討事項」の分析を基礎に
　　第2章　債権譲渡に関する民法（債権法）改正の問題点――対抗要件についての法制審議会部会資料を基にした検討
　　第3章　債権法改正の問題点――中間論点整理の評価と今後の展望
　　第4章　日本とドイツの債権譲渡法制の比較――民法（債権関係）改正要綱案たたき台を素材に
　　第5章　中間試案・要綱仮案以降の債権譲渡規定案への問題提起
　B 公布後施行までの論考
　　第6章　民法改正法案債権譲渡部分逐条解説――検討と問題点
　　第7章　民法改正についての市民や実務へのアピール
　C 関係判例評釈
　　第8章　債権譲渡後に付された譲渡禁止特約の効力――東京地判平24・10・4 判時2180号63頁を契機に
　　第9章　いわゆるみなし到達条項は債権譲渡通知には有効ではないとされた事例
　　第10章 債務者の異議をとどめない承諾と抗弁事由不知について過失ある譲受人への対抗の可否

第２部　債権譲渡から債務引受、契約譲渡へ
　　第11章 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転（譲渡）――法制審議会部会の配布資料「検討事項」の概観を中心に
　　第12章 債権譲渡から債務引受・契約譲渡へ
　　第13章 債務引受と契約譲渡――世界の立法動向とわが国の課題
　　第14章 企業再編と債権譲渡・債務引受・契約譲渡
　　第15章 契約当事者論――現代民法における契約当事者像の探究

第３部　ABL・動産債権譲渡登記と生かす担保論のその後
　　第16章 ABL――飛躍への課題と取組み
　　第17章 ABL――「生かす担保論」後の展開と課題
　　第18章 ｢動産・債権譲渡登記の未来」報告の総括に代えて
　　第19章 動産・債権譲渡登記の実態分析と立法の方向性――日本登記法学会「担保と登記」報告の総括に代えて
　　第20章 金融法務の展望と実務への提言

第４部　電子記録債権の実務の発展
　　第21章 電子記録債権普及のアピール
　　第22章 電子記録債権による資金調達の課題と展望
　　第23章 ｢でんさいネット」開業から1年、電子記録債権の現状と展望
　　第24章 債権取引の電子化とその「普及」の課題――債権譲渡登記と電子記録債権における「普及学」的検証
　　第25章 日本の金融法制の現状と課題――金融イノベーションと規制の観点から
　　第26章 電子記録債権の活用最前線――受発注情報活用融資、電子契約、電子帳簿法改正への対応

第５部　補論――民法改正のあり方と債権者代位権
　　第27章 債権者代位権擁護論――債権法改正における立法論のあり方と「学説の作った虚像｣

第６部　行動立法学の提唱と新たな民法学の展開
　　第28章 民法改正の本質と新しい民法学
　　第29章 行動立法学序説――民法改正を検証する新時代の民法学の提唱
　　第30章 債権譲渡通知・承諾のIT化特例と債権譲渡登記・電子記録債権

結　章　債権譲渡の発展の歴史と民法学イノベーション

事項索引・判例索引