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107の具体的Caseで学べる所有者不明土地関連法！

令和５年４月から施行された二つの法律は民法・不動産登記法の見直しと、相続土地の国庫帰属を可能とする制度を創設したものです。
今回の法改正は、所有者不明土地問題の解決をめざすもので、共有部分を中心とした物権法だけでなく、相続法も絡みます。
さらに、不動産登記法にも大きく手が入りました。実務への影響大の法改正です。
改正の前後で、どのような違いが生じるのかを、シンプルな設例（Case）をもとに、「旧法での処理はどうだったか」（Before）、「新法での処理はどうなるか」（After）に分け、第一線で活躍する民法学者および実務家が、わかりやすく解説。
根拠条文・要件効果の違いを示すことを第一義にし、実務においても学習においても、まず、押さえておきたい基本を明示。
所有者不明土地関連法への理解が一気に深まる待望の一冊！

第１章　所有権の限界
　　Ⅰ　隣地の使用
　　Ⅱ　継続的給付用設備の設置権等
　　Ⅲ　竹木の枝の切除
第２章　共有
　　Ⅰ　共有物の使用
　　Ⅱ　共有物の変更
　　Ⅲ　共有物の管理
　　Ⅳ　管理者
　　Ⅴ　共有物の分割
　　Ⅵ　所在等不明共有者持分の取得
　　Ⅶ　所在等不明共有者持分の譲渡
第３章　所有者不明土地・建物管理制度
　　Ⅰ　所有者不明土地管理制度
　　Ⅱ　所有者不明建物管理制度
第４章　管理不全土地・建物管理制度等
　　Ⅰ　管理不全土地・建物管理制度
　　Ⅱ　相続財産管理制度
第５章　相続
　　Ⅰ　保存に関する処分
　　Ⅱ　遺産分割
　　Ⅲ　遺産分割の禁止　
　　Ⅳ　遺産の管理
第６章　不動産登記法
　　Ⅰ　登記の申請の義務化
　　Ⅱ　登記官の職権による登記情報の更新
　　Ⅲ　登記手続の簡略化
　　Ⅳ　（不動産登記法）その他の改正事項
第７章　相続土地国庫帰属制度
　　Ⅰ　総論
　　Ⅱ　土地所有権の国庫への帰属の承認に関する要件
　　Ⅲ　土地所有権の国庫への帰属の承認に関する手続
　　Ⅳ　土地所有権の国庫への帰属と国庫に帰属した土地の管理
【事項・判例・条文索引】

他編：潮見　佳男
元 京都大学大学院法学研究科教授

他編：木村　貴裕
司法書士（2023年4月現在）

他編：水津　太郎
東京大学大学院法学政治学研究科教授（2023年4月現在）