第１章 人事労務情報管理の基礎
第２章 AI・HRテックに関する法律問題の基礎
第３章 雇用関係の開始（採用）と情報管理
第４章 人的安全管理措置と営業秘密
第５章 業務における情報技術の利用と人事労務
第６章 狭義の人事（教育・研修、人事考課、人事異動）と情報管理
第７章 労働時間管理と情報管理
第８章 健康管理と情報管理
第９章 有事対応と人事労務情報管理
第10章 退職と情報管理
《事項索引・判例索引》
【詳細目次】
はしがき
凡 例
第1章 人事労務情報管理の基礎
第1節 人事労務情報管理における基本的留意点
1．人事労務における情報の重要性
2．プライバシー保護への留意の必要性
3．2つの要請の調整
第2節 個人情報の基礎と参照対象
1．個人情報に関する基本的規律
2．｢雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」（旧ガイドライン）にみる雇用管理情報への視点
3．人事労務情報の管理に関する参照対象
第3節 情報管理の基礎知識
1．はじめに
2．ガイドライン通則編のフレームワークの概要
第4節 雇用関係法規範と人事労務情報管理
1．人事労務情報管理
2．人事権の行使としての人事労務情報管理
3．同意にまつわる問題
第2章 AI･HRテックに関する法律問題の基礎
第1節 AI・HRテックの法律問題を考える2つの視点
1．はじめに：2つの視点
2．重層的な法規範
3．具体的な技術・サービスを前提にした考察の必要性
第2節 人事労務と関係するAI の利用
1．人事労務分野での利用が始まるAI
2．AIの種類
3．AIと人事労務との関係
4．AIの特徴と法的留意点
第3節 HRテックの利用
第4節 AI・HRテックに関する総論的法律問題（1）：情報の取得
1．生データの収集および利用目的に関する問題
2．AI・HR テックにおける「蓄積」「分析」の重要性
3．公開情報の取得と処理
4．幅広いデータの人事労務目的での利用
第5節 AI・HRテックに関する総論的法律問題の検討（2）：情報の取得以外の諸問題
1．AI（アルゴリズム）による判断
2．AI企業・HR テック企業への委託・第三者提供
3．業務へのAI・RPAの導入と労働法
4．法的問題以外の考慮要素
第3章 雇用関係の開始(採用)と情報管理
第1節 採用をめぐる情報管理への基本的視座
1．はじめに
2．職安法
3．本章の内容
第2節 採用の自由・調査の自由
1．はじめに
2．三菱樹脂事件判決
3．採用の自由の内容
4．採用の自由の制約
第3節 採用のプロセス
1．はじめに
2．内々定
3．内定
4．試用期間
5．採用のプロセスに従った人事労務情報管理
第4節 真実告知義務
1．はじめに
2．真実申告義務
3．詐称された経歴が重要であること
4．真実申告義務と情報収集
第5節 取得・利活用に関する規律
1．取得に関する規律の概観
2．情報収集の禁止
3．利用目的
4．応募者から直接提供を受ける情報
5．応募者が公開した情報
6．第三者から提供を受ける応募者の情報
7．採用関係情報の保管・利活用
第6節 使用者が応募者等に提供すべき情報
1．募集にあたって使用者が提供すべき情報
2．労働契約締結時に使用者が提供すべき情報
3．求人票と労働条件の相違と職安法2017年改正
第7節 AI・HRテックと採用
1．はじめに
2．HR テック企業のコンプライアンス
3．採用プロセスを踏まえた採用の自由とAI・HRテックとの関係
4．真実告知義務とAI・HRテックによる処理
5．採用関係情報の取得・保管・利活用とAI・HRテック
6．AIやHRテックを利用していること等の開示の要否
第4章 人的安全管理措置と営業秘密
第1節 人的安全管理措置とは
1．個人データの安全管理のためのフレームワーク
2．情報管理のための人事労務上の措置
3．本章の構成
第2節 従業員の守秘義務
1．従業員の負う守秘義務
2．守秘義務の時的限界
3．守秘義務の内容的限界
4．情報管理・秘密管理対応の必要性
第3節 営業秘密の保護
1．人事労務情報管理およびAI・HR テックとの関係での営業秘密の重要性
2．営業秘密の保護要件
3．実務対応
4．競業避止義務
第4節 情報管理・秘密管理の実務
1．守秘義務があるから何も対応する必要がない！？
2．就業規則と秘密保持契約（誓約書）
3．マニュアル作成・研修
4．人的以外の安全管理措置との組み合わせ
5．情報管理・秘密管理の限界
第5節 人的安全管理措置・営業秘密をめぐるAI・HRテックの実務的課題
1．営業秘密としてのAI
2．データについての幅広い保護（不競法2018年改正）
第5章 業務における情報技術の利用と人事労務
第1節 業務における情報技術の利用
1．業務における情報技術の利用の増大
2．業務における情報技術の利用に対する視点
第2節 私的利用
1．通信設備等の私的利用
2．私的利用はなぜ制限されるべきか
3．私的利用への規制の限界
4．実務対応
第3節 モニタリング
1．はじめに：従業員に対するモニタリングと受忍限度
2．監視カメラ等によるモニタリング
3．会社の通信設備等に対するモニタリングについて
第4節BYOD やCOPE を踏まえた情報端末管理（モバイルデバイスマネジメント）
1．端末管理の基礎
2．モバイルデバイスとMDM
3．私物対応とBYOD/COPE
第5節 テレワーク
1．テレワークの意義
2．テレワークの人事労務上の問題
第6節 業務におけるAI・HRテックの利用をめぐる実務的課題
1．新たなコミュニケーションツールと人事労務情報管理の実務対応：社内SNSを例に
2．モニタリングの種類の増大と目的の拡大に関する問題
3．AI によるモニタリングか人間によるモニタリングか
4．つながらない権利
5．AI・ロボットの管理の負担
第6章 狭義の人事（教育・研修、人事考課、人事異動）と情報管理
第1節 狭義の人事とAI・HRテックの関係についての考え方
1．狭義の人事に関する視点
2．本章の構成
第2節 教育・研修と情報技術
1．情報化と教育・研修
2．教育・研修命令および義務
3．教育・研修を受ける権利
4．教育・研修をめぐるAI・HR テックの実務的課題
第3節 人事考課情報管理
1．はじめに
2．処遇制度と人事考課
3．情報管理からみた人事考課に関する裁量統制
4．人事（考課）情報の透明性
5．人事考課をめぐるAI・HR テックの実務的課題
第4節 人事異動と情報管理
1．人事異動の種類と情報管理上の留意点
2．出向と情報管理
3．人事異動をめぐるAI・HR テックの実務的課題
第7章 労働時間管理と情報管理
第1節 労働時間管理の基本
1．労働時間の意義
2．労働時間管理の責務
第2節 時間外・休日労働と情報管理
1．時間外・休日労働の意義
2．時間外・休日労働命令の有効要件
3．時間外・休日労働と情報管理
第3節 労働時間をめぐるAI・HRテックの実務的課題
1．情報技術による厳格な労働時間管理
2．情報技術と事業場外みなし労働制
3．情報技術が労働時間性に投げかける新たな挑戦
4．情報技術による労働時間の立証
第8章 健康管理と情報管理
第1節 健康情報管理の基礎知識
1．健康情報管理の悩ましさ
2．使用者の実施する健康管理に関する基本的規律
3．健康情報管理に関する基本的規律
第2節 健康情報管理の実務対応
1．｢雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」（留意事項）
2．健康情報の例
3．留意事項の基本的な考え方
4．取得における留意事項
5．健康情報の管理・利活用における留意事項
6．提供・第三者提供における留意事項
第3節 健康管理をめぐるAI・HRテック利用の実務的課題
1．「法規制」としての「プライバシー」
2．健康情報の幅広い利活用
3．AI・HRテックと安全配慮義務
4．SNSと健康情報
第9章 有事対応と人事労務情報管理
第1節 有事対応の基本
1．はじめに
2．危機管理の考え方
3．有事対応のプロセス
第2節 有事対応の労働法･プライバシー上の留意点
1．有事とプライバシー
2．調査への協力
3．調査方法
4．調査事項
5．情報の保護
6．調査のための出勤停止
7．調査期間
第3節 内部告発
1．内部告発とは
2．公益通報者保護法による保護
3．公益通報者保護法の枠組みに乗らない事案
4．懲戒事由のある告発者
第4節 懲戒
1．企業秩序維持と懲戒
2．情報漏えい事故を理由とする懲戒
3．その他の問題
第5節 有事対応をめぐるAI・HRテックの実務的課題
1．調査の効率化とプライバシーの関係
2．SNSの利用と有事対応
第10章 退職と情報管理
第1節 退職にまつわる情報管理の基本
1．物品および情報の回収等
2．引き継ぎ
3．会社側の義務
4．退職金の一部または全部の不支給
第2節 解雇をめぐるAI・HRテックの実務的課題
1．解雇の基礎知識
2．労務提供の不能や労働能力または適格性の欠如・喪失
3．経営上の必要性（整理解雇）
4．退職勧奨
あとがき
事項索引
判例索引
