目次

第１編　民事訴訟の担い手
　インターネット上の名誉・信用毀損事件における国際裁判管轄
　　――ドイツ判例の紹介と検討　　安達栄司
　利益相反を規律する裁判所の役割
　　――アメリカ法における代理人欠格の法理からの示唆　　石田京子
　除斥原因から考える忌避事由
　　――金沢地決平成28年3月31日　　高田賢治
　民事訴訟における専門家の「中立性」
　　――専門委員の手続規律を中心として　　福永清貴
　裁判権に服する者の一般公法上の義務という観念について　　福本知行
　訴訟信託禁止規定と隣接諸制度　　堀野　出

第２編　各種の民事訴訟
　賃料増減額確認訴訟に関する一考察　　坂田　宏
　共有物分割の自由とその限界　　秦　公正
　債権法改正法案における詐害行為取消請求訴訟に係る確定判決の効力　　畑　瑞穂

第３編　民事訴訟の審理
　民事訴訟における実体法的アプローチと訴訟政策的アプローチ
　　――当事者適格論および証明責任論を中心として　　池田辰夫
　証拠調べにおける当事者の支配（Parteiherrschaft）と裁判官の権能（Richtermacht）
　　――ドイツの独立証拠手続における「職権による文書等の提出命令」の可否を素材として　　春日偉知郎
　続・民事裁判における「手続的正義」・小考
　　――「弁論再開判決」（最一小判昭和56年9月24日）後の諸判例を中心として　　川嶋四郎
　直接主義の機能分析
　　――心理学的考察のための覚書　　菅原郁夫
　二重起訴禁止と相殺の抗弁の関係に関する判例の展開　　杉本和士
　「自由な証明」の現在
　　――近時の日独民事訴訟法の比較　　髙田昌宏
　一般条項と処分権主義
　　――立退料判決を素材として　　堤　龍弥
　本訴・反訴の請求債権による相殺に関する判例法理　　勅使川原和彦
　医療事故調査制度の現状と課題
　　――民事訴訟法の観点から　　西口　元

第４編　判決の効力
　登記手続を命ずる確定判決と承継人に対する判決効　　笠井正俊
　既判力の時的限界について　　加波眞一
　既判力の失権効と要件事実
　　――口頭弁論終結後の承継人への既判力拡張・補論　　鶴田　滋
　口頭弁論終結後の承継人の訴訟上の地位　　長谷部由起子
　口頭弁論終結後の承継人に関する覚書　　本間靖規

第５編　上訴・再審
　再審の訴えにおける除斥期間
　　――民訴法338条2項後段の場合について　　内山衛次
　一部請求と控訴の利益
　　――全部勝訴した原告にはなぜ控訴の利益が認められないのか？　　越山和広
　詐害再審についての一考察　　畑　宏樹
　「手続集中」理念と更新禁止原則　　松村和德
　訴訟判決および訴訟終了宣言判決を取り消す際の控訴審における措置をめぐる諸問題　　三木浩一
　民事訴訟における上告受理制度の機能について　　安見ゆかり

第６編　執行・倒産
　請求権の事後的変動と強制執行
　　――転換執行説に対する若干の疑問と検討　　内田義厚
　執行判決訴訟における相殺の抗弁　　小田　司
　株式会社である再生債務者の公平誠実義務・再論
　　――事業再生過程における取締役の業務執行との関わりをめぐって　　加藤哲夫
　相反する債務名義による義務の衝突と間接強制の阻害事由
　　――諫早湾事例を素材とした覚書　　金　炳学
　倒産ADRの現状と課題
　　――「法的整理から倒産ADRへ」の流れを受けて　　中島弘雅
　間接強制決定をめぐるプロセスと不当利得　　西川佳代
　破産管財人の法的地位と破産財団に属する財産の帰属
　　――最判平成26年10月28日の理解をめぐって　　山本克己
　アメリカにおける早期事業再生の手法　　山本　研

第７編　仲裁・ADR
　仲裁における当事者自治の原則　　猪股孝史
　欧州連合ADRとドイツ新消費者紛争解決法の動向　　出口雅久
　過払金返還請求訴訟と特定調停の効力　　柳沢雄二
　ADR和解への執行力付与に関する総論的検討
　　――UNCITRAL国際商事調停和解の執行に関する審議からの示唆　　山田　文
　仲裁判断における準拠法について　　山本和彦
　認定司法書士と裁判外和解の代理権能および裁判書類作成権能　　我妻　学
　国際仲裁における仲裁判断のres judicata　　渡部美由紀

【上野泰男先生略歴・著作目録】