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公共紛争解決の基礎理論
著：原田 大樹
内容紹介
グローバル化がもたらす法理論の新たな可能性を探る！
行政救済法は、行政作用法総論（行政過程論）と並ぶ、行政法理論の両輪です。
従来の行政作用法総論を多元的システムにおける公共部門法に組み換える理論的な試みを提示した前著『公共制度設計の基礎理論』の問題意識を行政救済法の領域にも及ぼし、従来の研究蓄積を公共部門の広がりの中で捉え直したのが本書です。
民事法・刑事法との比較研究の成果を行政救済法理論と接合しつつ、グローバル化と行政救済法との関係を包括的に扱う初めての単著。
「公共紛争解決」という把握方法が導く理論的展開への起爆剤となる、広がりと深さを兼ね備えた注目の一冊。
目次
はじめに 本書の問題意識―「公共紛争解決」とは何か
第Ⅰ部 行政訴訟
第１章 行政上の不服申立て
第1節 行政不服審査法の改革
第2節 行政不服審査会の機能―特別弔慰金を受ける権利
第２章 行政事件と民事事件
第1節 行政訴訟と民事訴訟
第2節 団体訴訟の制度設計
第3節 団体訴訟の実際―消費者契約法の「勧誘」要件
第4節 国際消費者法への展望
第３章 行政事件と刑事事件
第1節 行政法学から見た強制処分法定主義
第2節 警察法学の発展可能性
第４章 行政訴訟の訴訟要件
第1節 行政訴訟の諸問題―生活保護法を具体例として
第2節 処分性論の現在―社会保障法を素材として
第3節 訴訟類型論の現在―処分なき行政訴訟の理論的課題
第4節 原告適格論の現在―環境法を素材として
第5節 訴えの利益論の現在―じん肺管理区分決定の法的性格
第５章 行政訴訟の審理と判決効
第1節 行政訴訟の審理と法の一般原則
第2節 行政訴訟の審理と行政裁量
第3節 政策実現過程のグローバル化と行政争訟
第Ⅱ部 国家補償
第６章 国家賠償
第1節 グローバル化時代の公法・私法関係論
第2節 投資協定仲裁と国家賠償
第７章 損失補償
第1節 投資協定仲裁と損失補償
第2節 所有権の内在的制約論の発展可能性
【事項索引・判例索引】
ISBN：9784335315145
。出版社：弘文堂
。判型：A5
。ページ数：428ページ
。定価：5000円（本体）
。発行年月日：2021年12月
。発売日：2021年12月20日
。国際分類コード【Thema（シーマ）】 １：LND。
