第1章 合衆国憲法の制定と違憲審査制の成立
第1節 アメリカの独立と合衆国憲法制定までの事情
Ｉ 本国イギリスとアメリカ植民地の対立
II 独立宣言
III 連合規約（The Articles of Confederation）――連合の時代
第2節 合衆国憲法の成立
Ｉ 1787年時点での合衆国憲法案と権利章典の追加
II 前文と第1編から第7編まで
III 27の修正条項
第3節 違憲審査制の成立
Ｉ 違憲審査権の意義と根拠
II Marbury v. Madison（1803）判決
第2章 連邦議会
第1節 制限政体（limited government）としての連邦政府
Ｉ 連邦議会の権限
II 2段階の違憲審査
III 連邦議会の立法権の源泉
第2節 必要かつ適切条項（necessary and proper clause）
Ｉ 合衆国憲法の規定
II McCulloch v. Maryland（1819）判決
第3節 州際通商条項（interstate commerce clause）
Ｉ はじめに
II 州際通商条項が挿入された経緯
III マーシャル首席裁判官とGibbons v. Ogden
IV 19世紀末から1937年までのいわゆるロクナー時代
V 1937年以降現代の州際通商条項
VI 州際通商条項の限界――1995年と2年の2つの判決
第4節 課税・支出権限（taxing and spending powers）
Ｉ 課税権限（taxing power）
II 課税権限に対する3つの制約
III 支出権限（spending power）
IV 支出権限の限界
第5節 連邦議会のその他の立法権限
Ｉ 外国との通商権限（foreign commerce power）
II 条約締結権限（treaty power）
III 戦争権限（war power）
第3章 大統領と権力分立
第1節 憲法上の大統領の規定
Ｉ 第2編の構成
II 執行権と行政権
第2節 権力分立と大統領の権限
Ｉ 権力分立の意義
II 大統領の権限
III 内政に関する大統領の権限――立法に関わる権限
IV 内政に関する大統領の権限――任免に関わる権限
V 内政に関する大統領の権限――行政特権（executive privilege）
VI 内政に関する大統領の権限――訴訟からの免責（immunity）
VII 大統領その他に対する弾劾手続（impeachment）
VIII 外交に関する権限――戦争に関する権限
IX 外交に関する権限――条約等の締結権限
第4章 連邦最高裁と司法部
第1節 合衆国憲法第3編
Ｉ 第3編の構成
II 連邦最高裁の裁判管轄権
第2節 司法部と権力分立
Ｉ 重要な規定の欠缺
II 連邦議会の権限を制約する議論
第3節 合衆国憲法第3編に基づく連邦裁判所
Ｉ 合衆国憲法第3編に基づく裁判所
II 連邦議会への制約論
第4節 合衆国憲法第3編に基づかない連邦裁判所
Ｉ 他の種類の裁判所の存在
II 実際の事例
第5節 違憲審査権に関する考え方とそこから派生するルール
Ｉ 違憲審査権（司法審査）の正当化
II 憲法解釈に関する考え方
第6節 司法判断適合性に関する諸ルール
Ｉ 司法判断適合性に関するルールの概観
II 具体的事件性・争訟性（case or controversy）
III 当事者適格（standing）
IV 成熟性（ripeness）の法理とムートネス（mootness）の法理
V 政治的問題（political question）
第5章 最高法規条項と専占法理
第1節 最高法規条項
Ｉ 最高法規条項の意義
II 最高法規条項の2つの機能
第2節 連邦の専占という法理
Ｉ さまざまな専占
II 明示の専占（express preemption）
III 分野の専占（field preemption）
IV 抵触による専占（conflict preemption）
第3節 本章の結びに代えて
第6章 眠れる通商条項（dormant commerce clause）
第１節 州際通商条項
Ｉ 州の規制を排除する機能
II 眠れる通商条項の背景
III 眠れる通商条項をめぐる議論
IV 眠れる通商条項の正当化
第2節 眠れる通商条項という法理――初期の展開
Ｉ Gibbons v. Ogden（1824）判決
II その後の展開
第3節 眠れる通商条項に関する現代的基準
Ｉ 州際通商の保護のための基準
II 法理の具体的適用
第4節 眠れる通商条項をめぐるその他の問題
Ｉ 憲法第21修正との関係
II 州の規制と外国との通商
III 連邦議会による容認
IV 会社法との関連
V 州による補助金
VI 州による課税および税の免除
第5節 眠れる通商条項の意義
第7章 2つの特権免除条項
第1節 特権免除条項――2つの存在
第2節 第4編の特権免除条項
Ｉ 第4編の条項の歴史的背景
II 保護の対象
第3節 第14修正の特権免除条項
Ｉ 第14修正の条項の歴史的背景
II Slaughter-House Cases
III 第14修正の特権免除条項の現状と今後
第8章 第14修正のデュー・プロセス条項と人権規定の組み込み（incorporation）
第1節 第14修正のデュー・プロセス条項に与えられた役割
Ｉ デュー・プロセス条項への注目
II 19世紀末から1937年まで
III 先例としてのPalko判決
第2節 選択的組み込みという「名」と「実」
Ｉ 選択的組み込み法理の展開
II 選択的組み込みの現状
第3節 第2修正をめぐる新たな動向
Ｉ 従来の第2修正解釈
II 2008年のHeller判決
III McDonald v. Chicago（2010）判決
IV 銃規制についての状況
第9章 契約条項（Contract clause）
第1節 第1編の契約条項
Ｉ 契約条項の意義
II 契約条項挿入の必要性
III 19世紀の3つの判例
第2節 20世紀から現代へ
Ｉ 20世紀における契約条項をめぐる判例
II 契約条項の現状
第10章 実体的デュー・プロセス(substantive due process)
第1節 2つのデュー・プロセス条項と2種類のデュー・プロセス
Ｉ デュー・プロセスの意義の複雑さ
II 2種類のデュー・プロセスの意義を示す設例
第2節 ロクナー時代（Lochner era）
Ｉ ロクナー時代前史
II ロクナー時代の始まり
第3節 ロクナー時代の終焉と憲法革命
Ｉ 1937年の憲法革命
II その後の実体的デュー・プロセス
第4節 実体的デュー・プロセスの新たな活躍の場面
Ｉ 経済的自由以外の自由と実体的デュー・プロセス
II ストーン裁判官の脚注4
第5節 実体的デュー・プロセスが保護するプライバシー（自己決定権）
Ｉ 憲法上のプライバシー権
II 婚姻と家族のあり方に関する自己決定権
III 妊娠中絶の自由
IV 医療の場面での自己決定権
第6節 実体的デュー・プロセスと生命
第11章 手続的デュー・プロセス（procedural due process）
第1節 手続としてのデュー・プロセス
第2節 手続的デュー・プロセス条項の適用要件
Ｉ 手続的デュー・プロセスにおける自由と財産
II 手続的デュー・プロセスに関する具体的な判例
第3節 求められる手続的デュー・プロセスの内容
Ｉ 適正な通知と聴聞
II Mathews v. Eldridge（1976）判決
第4節 Mathews v. Eldridgeによる比較衡量テストへの批判
第12章 表現の自由（1）――総論
第1節 憲法第１修正と表現の自由の重要性
Ｉ アメリカにおける表現の自由
II 憲法第１修正の表現の自由をめぐる論点
第2節 表現の自由の意義と保護される表現
Ｉ 第1修正制定前史
II 表現の自由の意義
III 第1修正への見方―絶対禁止か比較衡量か
IV 第1修正の保護する対象
第3節 表現の自由に特徴的な法理
Ｉ 事前抑制（prior restraint）の禁止
II 2つの特別な法理
第13章 表現の自由（2）――表現内容に基づく規制
第1節 本章の課題
第2節 政府転覆などの違法行為の煽動と明白かつ現在の危険の原則
Ｉ 煽動的言論・破壊活動を促す言論
II 明白かつ現在の危険の原則
第3節 挑発的言辞（fighting words）――暴力行為を引き起こす言葉
Ｉ 暴力行為を引き起こす言葉
II 挑発的言辞
III 脅迫そのもの
IV 憎悪に基づく言論
第4節 名誉毀損となるような言論
Ｉ New York Times v. Sullivan判決の意義
II 現実の悪意
III 憲法の保障の対象となる公的性格の要件
IV 名誉毀損以外の不法行為
第5節 広告などの商業的言論（commercial speech）
Ｉ 商業的言論と憲法的保護
II 商業的言論の定義
III 商業的言論と憲法上の審査基準
第6節 性に関する表現
Ｉ 性に関する表現と憲法第1修正
II わいせつの定義
III わいせつ作品の所持
IV ポルノの規制
V ポルノとフェミニスト
VI 卑猥な言葉（indecent or vulgar speech）の使用
VII 卑猥な言葉（indecent or vulgar speech）とインターネット
第7節 政治献金の規制・選挙運動の規制
Ｉ Buckley v. Valeo判決
II Buckley v. Valeo以後の判例
III 2010年のCitizens United判決
第8節 表現内容に基づく規制のその他の論点
Ｉ 第1修正の保護対象外の表現についての「内容に基づく」差別の禁止
II 表現の強制（compelled speech）
III 公務員の表現の自由
第14章 表現の自由（3）――表現の内容中立的規制
第1節 内容に関わらない規制
Ｉ 本章の課題
II 内容中立的規制の意義
第2節 内容中立的規制に対する中間審査基準
Ｉ 中間審査基準の適用
II パブリック・フォーラム
第3節 公立学校での表現と政府の表現
Ｉ 公立学校における表現の自由
II 政府の表現・政府による表現（government speech）
第4節 結びつきの自由・集団による表現の自由（right of association）
Ｉ 結びつきの自由の意義
II 集団による表現の自由・表現の自由のための集団（expressive association）
III 政党をめぐる問題
第5節 メディアをめぐる諸問題
Ｉ 合衆国憲法とメディア
II メディアに対する特別な取扱い
III 政府の情報に対するメディアのアクセス権
IV 裁判所による口止め命令（gag order）と第1修正
V 真実の情報の報道と第1修正
VI 取材源の秘匿と第1修正
VII 反論権と第1修正
VIII 放送に対する特殊な取扱いとニュー・メディア
IX メディアへの特別扱い
第15章 平等保護条項（1）――差別と厳格審査
第1節 アメリカ憲法と平等保護
第2節 人種差別――厳格審査
Ｉ 奴隷制とDred Scott case
II Separate but equal doctrine（分離すれど平等の法理）
III 分離自体が不平等――Brown判決
IV 人種統合の実現と課題
V 人種差別に関する厳格審査とaffirmative action（少数人種優遇措置）
第3節 外国人差別――厳格審査
Ｉ 外国人と平等保護
II 州や自治体による差別
III 連邦政府による差別
第16章 平等保護条項（2）――差別と中間審査・合理性審査
第1節 本章の課題
第2節 性差別と中間審査
Ｉ アメリカ憲法と性差別
II 性差別と平等保護条項
III 性差別の特殊性
IV 性差別をめぐるその他の論点
第3節 嫡出・非嫡出の区別と中間審査
Ｉ 非嫡出子に対する差別
II 非嫡出子に関する判例
第4節 その他の区別・差別
Ｉ 原則は合理性審査
II 牙のある合理性審査
第17章 平等保護条項（3）――基本的権利と平等保護
第1節 基本的権利についての平等
第2節 選挙権（right to vote）
Ｉ 選挙権とアメリカ憲法
II 選挙資格の限定
III 投票価値の不平等
IV その他の差別類型
第3節 裁判を受ける権利
Ｉ 陪審審理を受ける権利
II 刑事裁判と平等保護
III 民事裁判と平等保護
IV その他の場面
第18章 収用条項（taking clause）
第1節 公用収用とアメリカ憲法
Ｉ 第5修正の収用条項
II 収用という言葉
第2節 公共の用（public use）
Ｉ 裁判所の抑制的姿勢
II 具体的判例
第3節 逆収用（inverse condemnation）
Ｉ 逆収用の意義
II 物理的侵害や占有のケース
III 私有財産の使用法について制約がかけられているケース
IV 私有財産の建築、開発、変更に条件がつけられるケース
第4節 正当な補償
第19章 アメリカ合衆国憲法と宗教
第1節 第1修正と宗教
第2節 国教樹立禁止条項
Ｉ 2つの考え方
II レモン・テスト
III 特定宗教の優遇
IV 宗教一般の支援
第3節 宗教の自由条項
Ｉ 宗教の自由条項をめぐる課題
II 宗教的信条や表現への抑圧
III 宗教的行為・活動への規制
IV 宗教への便宜供与（優遇）と宗教の自由
第20章 州の行為（state action）――合衆国憲法と私人
第1節 はじめに
Ｉ 本章の課題
II Civil Rights Cases（1883）
第2節 State action 法理の意義
Ｉ State action 法理はなぜ必要か
II State actionとは何か
第3節 State actionに対する例外法理
Ｉ 2つの例外法理
II 公的機能の例外（public functions exception）
III 「政府との深い関わりによる例外」（entanglement exception）
第4節 State action法理の現状
第21章 2010年代のアメリカ憲法
第1節 2010年代のアメリカとアメリカ法
第2節 同性婚とアメリカ憲法
Ⅰ 同性婚がアメリカ全土で認められるまでの経緯
Ⅱ Ｏbergefell ⅴ．Hodgees（2015）判決とその後
第3節 医療保険改革法をめぐる動向
Ⅰ 医療保険改革法の成立とその意義
Ⅱ 医療保険改革法をめぐる裁判
第4節 トランプ政権とアメリカ憲法
Ⅰ トランプ政権の４年間
Ⅱ トランプ政権の特異性を強調する議論
Ⅲ トランプ政権のあり方に従来との継続性を認める論文
Ⅳ トランプ政権以後
【参考文献／事項索引（和文・欧文）・判例・法令索引】
