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国際通商政策の立場から、地域主義によって強化された貿易・投資の自由化とルールに基づく国際通商秩序を維持発展させる方途を探る。

国際通商秩序の危機を乗り越える道筋を、政治と地政学の論理にすべて委ねてしまうのではなく、通商交渉経験のある実務家、国際法学者、国際経済学者、国際政治学者など多方面からの知的サポートを得ながら、国際通商秩序を多元的にとらえ、日本にとって、また米中に挟まれたミドルパワーとして、進むべき道を詳細に検討していく。

目　　次
はじめに
序　章　国際通商政策の行方
木村福成
1．はじめに
2．ルールに基づく国際通商秩序の危機
3．国際分業と国際通商政策
4．問題の所在
5．おわりに

第1章　中国の台頭と米国主導の国際通商秩序
西脇　修
1．はじめに
2．米国に急速に迫る中国
3．国際通商秩序と国際関係論
3.1　リアリズムおよびリベラリズムからみた国際通商秩序
3.2　パワー分布の急速な変化と国際レジーム
3.3　3 つの視点
4．中国の急速な台頭後の国際通商交渉にみる秩序の変化
4.1　WTO ドーハ・ラウンドへの対応
4.2　WTO での3つのプルリ交渉
4.3　TPP
5．WTO の制度にみる秩序の変化
5.1　市場経済国問題
5.2　WTO 上級委員会問題
5.3　WTO 改革
6．新たな国際通商合意形成にみる秩序の変化
6.1　米中二国間交渉
6.2　WTO 電子商取引交渉
7．おわりに
7.1　レジーム機能のリバランス論
7.2　国際関係理論との関係
7.3　政策的インプリケーション

第2章　日米欧三極貿易大臣会合，G20 日本とWTO 改革
西脇　修
1．はじめに
2．日米欧三極貿易大臣会合
2.1　経緯
2.2　議論の中身
2.3　日米欧三極貿易大臣会合の意義
3．WTO 改革の動き
3.1　WTO 閣僚会議をめぐる変遷
3.2　WTO 改革の始まり
3.3　各国の動き
3.4　2019 年　G20 日本
3.5　WTO 改革の意義
4．おわりに

第3章　WTO 上級委員会問題の本質
――多国間通商システムにおける「法の支配」存立の条件とは――
宮岡邦生
1．はじめに
2．米国による上級委批判と各国の反応
3．WTO/GATT DS 小史：DS はいかに「司法化」してきたか
3.1　GATT の発足とDS の起源
3.2　GATT 初期のDS（1948〜1950 年代）
3.3　GATT 中期のDS：1960 年代の政治状況とDS の停滞
3.4　GATT 後期のDS：制度の再活性化と司法化の進展
3.5　WTO 設立による「法の支配」の完成
3.6　小括：WTO/GATT DS の発展史から得られる歴史的教訓
4．WTO DS はなぜつまづいたのか：米国の不満の核心
4.1　貿易救済分野を中心とする上級委の実体判断に対する米国の不満
4.2　ルール交渉の停滞に対するフラストレーション
4.3　 トランプ政権以降の対中強硬政策とWTO 体制における「法の支配」との
衝突
5．おわりに

第4章　米中経済の分断とグローバル・サプライチェーンの再編
戸堂康之
1．はじめに
2．グローバル・サプライチェーンに関わる政策とその帰結
2.1　米国による中国経済分断政策
2.2　米中経済分断の実態
2.3　日本の動向
3．サプライチェーンの構造はどのように経済に影響を及ぼすか
3.1　経済発展への影響
3.2　経済の強靭性への影響
3.3　新型コロナウイルスに関連した研究
4．成長促進的で強靭なサプライチェーンに向けて
4.1　サプライチェーンの地域的分散化
4.2　研究開発における国際連携
4.3　どのような政策がより有効か
5．おわりに

第5章　中国の「異質な」経済体制と通商ルール
――実効性のある規律づけはできるのか――
渡邉真理子
1．はじめに
2．中国とWTO 体制
2.1　中国のWTO 加盟
2.2　グローバル・バリューチェーンの形成と米国の不満
2.3　WTO ルール上，中国は何を問題にされているのか
3．中国の体制と通商ルール：制度とデータからの検証
3.1　中国の「特異な体制」
3.2　競争歪曲的な支援と規制の規律づけ
4．事例：国有企業規律づけ
4.1　なぜ通商ルールの世界で国有企業の規律づけが必要なのか
4.2　どのような規律づけがありうるのか
4.3　経済学的アプローチの可能性
5．おわりに

第6章　CPTPP の貿易政策上の意義
宇山智哉
1．はじめに
2．TPP の位置付け
3．CPTPP の成り立ち
4．CPTPP の内容
4.1　CPTPP とTPP の関係
4.2　包括的な協定
4.3　物品市場アクセス
4.4　原産地規則
4.5　投資・サービス・人の移動
4.6　新たなルールの導入等
5．CPTPP の意義1：貿易自由化の推進
6．CPTPP の意義2：新たなルールづくり――電子商取引
7．CPTPP の意義3：コロナ禍における国際貿易
8．CPTPP の将来
8.1　未締結国の国内手続促進
8.2　新規加入（手続きとベンチマーク）
8.3　新規加入（英国のケース）
8.4　CPTPP と開発
9．おわりに：今後のCPTPP の課題

第7章　RCEP の意義と役割
木村福成
1．はじめに
2．経緯と経済的背景
3．RCEP の評価：3 つの尺度
4．自由化
4.1　関税撤廃
4.2　原産地規則と貿易円滑化
4.3　サービスと投資
5．国際ルール作り
6．政策リスクの軽減
7．経済効果推計
8．おわりに

第8章　ウィズ／アフター・コロナ危機下の通商政策
松本　泉
1．はじめに
2．コロナ危機を受けた通商政策の変遷
2.1　初期段階（2020 年1 月―同年夏頃）
2.2　中期段階①（2020 年夏頃―2021 年秋頃）
2.3　中期段階②（2021 年11 月―）
3．コロナ危機の通商政策への影響
3.1　コロナ危機によって新たに出現／基調が変化した事象
3.2　コロナ危機以前から継続する事象
3.3　小括
4．通商政策と経済安全保障
4.1　はじめに
4.2　米国における経済安全保障関連の動き
4.3　各国におけるサプライチェーン見直しの動き
4.4　日本の現状
5．おわりに
索　　引

編：木村　福成
木村福成（きむら　ふくなり）

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）シニアリサーチフェロー，慶應義塾大学名誉教授・シニア教授，日本貿易振興機構アジア経済研究所所長。1958年生まれ。1982年東京大学法学部卒業。1991年ウィスコンシン大学マディソン校Ph. D.（経済学）。1991-94年ニューヨーク州立大学オルバニー校助教授，1994-2000年慶應義塾大学経済学部助教授を経て，2000-2024年同教授。2008-2024年ERIA チーフエコノミスト。2024年4 月より現職。専門は国際貿易論，開発経済学。主要研究テーマは東アジアの国際的生産ネットワーク，経済統合と世界貿易機関（WTO），グローバリゼーション下の開発戦略，及びデジタルエコノミー。

編：西脇　修
西脇　修（にしわき　おさむ）　前政策研究大学院大学特任教授，経済産業省貿易経済協力局戦略輸出交渉官。東京大学法学部卒業（法学士）。タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修了（MALD）。博士（政策研究）。通商産業省（現経済産業省）入省。貿易経済協力局安全保障輸出管理国際室長，通商政策局通商機構部参事官（ルール），同参事官（総括担当）等を経て現職。専門は，国際関係論，国際政治経済学，通商政策論，経済安全保障論など。著書に『米中対立下における国際通商秩序　パワーバランスの急速な変化と国際秩序の再構築』（文眞堂，2022年），『国際通商秩序の地殻変動』（共編著，勁草書房，2022年），『経済安全保障と半導体サプライチェーン』（共編著，文眞堂，2023年），ほか多数。