出版書誌データベース

戦後のアジア開発途上国の経済的成功の理由は何か。経済成長、産業構造の転換、貧困削減、保健や教育の改善などの指標から読み解く。

日本や新興工業経済地域（NIEs：韓国、シンガポール、香港、台湾）、いくつかの東南アジア諸国だけでなく、46のアジア開発銀行の開発途上加盟国・地域（アジア開発銀行からの借入卒業国であるNIEsを含む）のすべてをカバーし、戦争直後から現代に至るまでの長期間について、その急速な変遷をより幅広い観点から取り上げる。

日本語版へのまえがき
まえがき
編纂チーム
謝辞
略語
定義
アジア開発銀行域内加盟国・地域

第1章　アジア開発の50年：概観
　1.1　この半世紀におけるアジア諸国の急速な成長と貧困の削減
　1.2　アジアの経済的成功の理由
　1.3　アジア・コンセンサスは存在するか
　1.4　多角的開発の半世紀
　1.5　アジアに残る開発課題

第2章　市場・国家と制度の役割
　2.1　はじめに
　2.2　市場と国家の役割
　2.3　市場と国家の関係の開発理論と政策の変化
　2.4　良いガバナンスと強い制度の重要性
　2.5　日本の戦後経済復興と成長
　2.6　香港（Hong Kong, China），大韓民国，シンガポール，台湾（Taipei,China）の工業化
　2.7　東南アジア経済の自由化と開放化
　2.8　中華人民共和国における社会主義市場経済の構築
　2.9　インドにおける市場主導型成長に向けた取り組み
　2.10　南アジア諸国の改革推進
　2.11　中央アジア諸国・モンゴルにおける市場経済への移行
　2.12　太平洋諸国の発展機会
　2.13　今後の展望

第3章　構造転換のダイナミクス
　3.1　はじめに
　3.2　アジアの構造転換の概要
　3.3　農業の極めて重要な貢献
　3.4　高所得国に至る道としての工業化
　3.5　さらに高まるサービス業の存在感
　3.6　地理的な転換としての都市化
　3.7　今後の展望

第4章　農業の近代化と農村の開発
　4.1　はじめに
　4.2　1950年代におけるアジアの食料問題
　4.3　農地改革：経験と教訓
　4.4　緑の革命とその機運を維持するための取り組み
　4.5　変化する食料消費のパターンと商品の多角化
　4.6　農業貿易と食料バリューチェーン
　4.7　農村における非農業経済の拡大
　4.8　今後の展望

第5章　成長の原動力としての技術的進歩
　5.1　はじめに
　5.2　技術の成長への貢献の測定
　5.3　アジアの技術的進歩
　5.4　技術的進歩の様態
　5.5　技術政策に関する各国の経験
　5.6　近年の技術上のトレンドおよび動向
　5.7　今後の展望

第6章　教育・保健と人口動態
　6.1　はじめに
　6.2　教育レベルの向上
　6.3　国民の健康増進
　6.4　変化する人口構成
　6.5　人口ボーナスとその他の影響
　6.6　今後の展望

第7章　投資・貯蓄・金融
　7.1　はじめに
　7.2　アジアにおける急速な資本蓄積
　7.3　投資の大部分を支えた国内貯蓄
　7.4　国内貯蓄を補った国外資金
　7.5　アジアにおける金融システム
　7.6　今後の展望

第8章　インフラ開発
　8.1　はじめに
　8.2　エネルギー
　8.3　交通
　8.4　都市上水道
　8.5　電気通信と情報通信技術
　8.6　今後の展望

第9章　貿易・外国直接投資・経済開放
　9.1　はじめに
　9.2　アジアにおける貿易・外国直接投資の動向
　9.3　アジアの貿易・外国直接投資に関する政策の変遷
　9.4　グローバル・バリューチェーンの出現
　9.5　サービス貿易の重要性の高まり
　9.6　世界レベルあるいは地域レベルの貿易協定
　9.7　今後の展望

第10章　マクロ経済安定化の取り組み
　10.1　はじめに
　10.2　過去50年のマクロ経済動向
　10.3　財政・金融・為替政策の変遷
　10.4　1980年代の債務危機の回避
　10.5　アジア通貨危機とその対応
　10.6　世界金融危機とその対応
　10.7　今後の展望

第11章　貧困削減と所得分配
　11.1　はじめに
　11.2　アジアにおける貧困・格差へのアプローチ
　11.3　アジアにおける貧困削減の成功
　11.4　1960年代～1980年代の安定的な所得格差レベル
　11.5　1990年代以降の所得格差の拡大
　11.6　今後の展望

第12章　ジェンダーと開発
　12.1　はじめに
　12.2　女子教育の改善
　12.3　女性の健康に関する成果
　12.4　女性の就業と市場参加
　12.5　家庭や社会における女性の地位
　12.6　今後の展望

第13章　環境の持続可能性と気候変動
　13.1　はじめに
　13.2　環境圧力の増大
　13.3　気候変動
　13.4　環境・気候変動に対するアジアの取り組み
　13.5　国際協定への参加と開発パートナーの役割
　13.6　グリーン産業による環境ソリューションへの貢献
　13.7　今後の展望

第14章　多国間・二国間開発資金の貢献
　14.1　はじめに
　14.2　二国間政府開発援助（ODA）の動向
　14.3　国際開発金融機関の役割
　14.4　支援受入国としてのアジアの経験
　14.5　ODA供与国としてのアジアの経験
　14.6　今後の展望

第15章　アジアにおける地域協力・統合の強化
　15.1　はじめに
　15.2　なぜ地域協力・統合が重要か
　15.3　東アジアと東南アジアで先行した地域協力・統合
　15.4　その他各地域における地域協力・統合
　15.5　ADBと地域協力・統合におけるその役割
　15.6　今後の展望

付属資料
　1　総人口（年央）
　2　国内総生産
　3　国内総生産成長率
　4　1人当たり国内総産
　5　セクター別生産額の割合
　6　セクター別雇用の割合
　7　財・サービス輸出額比率
　8　財・サービス輸入額比率
　9　経常収支
　10　財政収支
　11　国内粗貯蓄
　12　粗資本形成
　13　教育への公共支出
　14　保健への公共支出
　15　貧困率
　16　初等教育純就学率（男女計）
　17　中等教育粗就学率（男女計）
　18　高等教育粗就学率（男女計）
　19　出生時平均余命
　20　5歳未満児死亡率（U5MR）

参考文献
索　　引

著：アジア開発銀行
アジア開発銀行（ADB: Asian Development Bank）アジア開発銀行（ADB）は，極度の貧困の撲滅に努めるとともに，豊かでインクルーシブ，気候変動や災害等のショックに強靭で持続可能なアジア・太平洋地域の実現に向け取り組んでいる．ADB は1966年に創立され，49の域内加盟国・地域を含め68の加盟国・地域によって構成されている．開発途上加盟国を支援するための主な手段は，政策対話，融資，出資，保証，無償資金，技術協力である．本書で第15回樫山純三賞（特別賞）を受賞．

監：澤田　康幸
澤田　康幸（さわだ　やすゆき）
1999年スタンフォード大学経済学部博士課程修了Ph.D．現在：東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授．アジア開発銀行（ADB）チーフエコノミスト兼経済調査地域統合局長（2021年8月まで）．専門分野：開発経済学，災害の経済学，政策実験，フィールド調査．主な著書・受賞歴など：『国際経済学』新世社，2004年；『市場と経済発展』東洋経済新報社，2006年（共編，大平正芳記念賞受賞）；『自殺のない社会へ』有斐閣，2013年（共著，第56回日経・経済図書文化賞受賞）；『巨大災害・リスクと経済』日本経済新聞出版，2014年（編者）など。その他受賞歴に，2009年第2回円城寺次郎記念賞，2010年度第5回日本国際経済学会小島清賞（研究奨励賞），2011年日本経済学会石川賞．