出版書誌データベース

本書が提示する政策対応の論点は、?都市計画を都市縮小の方向へどのように転換させていくのか、?そのために必要となってくる具体的な政策ツールはどのようなものか、?都市のどの範囲を政策対象とするのか、?どのような大都市圏ガバナンスを構築するのか、?新たに構築される大都市圏ガバナンスと既存基礎自治体の間での役割・機能分担をどのように進めるのか、?現在の日本の広域行政が都市縮小への対応という方向性に整合的なものになっているのか、である。

はじめに

第1部　都市の老い

第1章　首都圏の老いについて：人口高齢化と住宅老朽化が交錯するとき［齊藤　誠・顧　濤・中川雅之］
　1. はじめに
　2. 首都圏における人口動態の二極化
　3. 人口動態と地価形成
　4. 住宅の老朽化・遊休化と地価形成
　5. 人口密度1万人規模の「都市の老い」：人口流入の停滞と老朽共同住宅の将来動向
　6. おわりに
　参考文献

第2章　地方中核都市の老い：人口動態と地価形成の多様な関係［顧　濤・中川雅之・齊藤　誠］
　1. はじめに
　2. 地方中核都市の人口動態と人口移動
　3. 人口動態と地価形成
　4. 住宅ストックの遊休化・老朽化
　5. おわりに：都市レベルでの政策オプション
　参考文献

第2部　老朽化する共同住宅のインパクト

第3章　マンションの老朽化と人口の高齢化がもたらす首都圏の姿［清水千弘・中川雅之］
　1. はじめに：老朽マンションストックの発生
　2. 老朽化マンションストック
　3. 老朽マンションの近隣外部性
　4. 2040年のマンションストックと人口構成の変化
　5. 人口の高齢化・老朽マンションの増加が地域に与える影響
　6. おわりに
　参考文献

第4章　共同住宅の遊休化・老朽化と家賃形成：首都圏と地方中核都市を事例として［宗　健］
　1. はじめに
　2. 賃貸共同住宅の空き家率の現状評価
　3. 賃貸共同住宅の空き家率が家賃に与える影響
　4. 賃貸共同住宅の老朽化の現状
　5. おわりに
　参考文献

第5章　人口・世帯と住宅ストックの関係：空き家滅失のメカニズム［宗　健］
　1. はじめに
　2. 人口・世帯と住宅ストックの関係
　3. 分析結果
　4. 結論および政策的インプリケーションと今後の課題
　5. おわりに
　参考文献

第3部　少子高齢化社会における人口移動の停滞

第6章　どのような世帯が移動し，どのような世帯が移動しないのか？：「住宅・土地統計調査」から見た傾向と特徴［唐渡広志・山鹿久木］　
　1. はじめに
　2. 人口移動に関する先行研究
　3. 「住宅・土地統計調査」の記述統計
　4. 転入世帯割合変動の要因分解
　5. おわりに
　付論1. 住宅に関する事項についての記述統計
　付論2. 世帯年収分布の推定
　参考文献

第7章　社会環境の変化と移住行動［山鹿久木・唐渡広志］　
　1. はじめに
　2. 社会環境の変化と移動
　3. 移住の要因についての計量経済分析
　4. 社会環境の変化と移住に関する計量経済分析
　5. おわりに
　参考文献

第4部　都市のダウンサイジングに対する行政対応

第8章　公共施設再配置に関する利害者の対立と合意形成：埼玉県のケース［中川雅之］
　1. はじめに
　2. これからの公共施設管理に関するアンケート調査
　3. 地域別の意向の差異
　4. 住民の使用頻度別の意向の差異
　5. おわりに
　参考文献

第9章　都市圏の縮小と広域行政の必要性［中川雅之・齊藤　誠］
　1. はじめに
　2. 問題意識：都市雇用圏から見た首都圏と地方都市
　3. 都市縮小政策のケーススタディ
　4. 大都市圏ガバナンスのケーススタディ
　5. 日本における都市縮小政策に関する議論
　6. おわりに
　参考文献

索引
執筆者紹介

編著：齊藤　誠
齊藤　誠（さいとう　まこと）
1960年愛知県生まれ. 一橋大学大学院経済学研究科教授. 1983年京都大学経済学部卒業, 1992年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了, Ph. D. 取得. 住友信託銀行調査部, ブリティッシュ・コロンビア大学経済学部などを経て, 2001年4月より現職. 2007年に日本経済学会・石川賞, 2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞, 2014年春紫綬褒章. 主な著書に『金融技術の考え方・使い方』（有斐閣, 2000年, 日経・経済図書文化賞）, 『資産価格とマクロ経済学』（日本経済新聞出版社, 2007年, 毎日新聞社エコノミスト賞）, 『原発危機の経済学』（日本評論社, 2011年, 石橋湛山賞）, 『人間行動から考える地震リスクのマネジメント』（齊藤誠・中川雅之編, 勁草書房, 2012年）, 『震災復興の政治経済学』（日本評論社, 2015年）がある.