出版書誌データベース

アメリカの気候変動対策のうち特に適応に焦点を当てた初めての研究。日本にとって適応策を企画立案・実施する際の参考になる。

従来の気候変動対策は温室効果ガスの排出を抑制するための「緩和策」に重点が置かれてきたが、この従来の「緩和策」と共に、人間の生命・身体・財産や生態系への悪影響を防止・軽減するための「適応策」にも併行して取り組むことが不可欠である。本書は、すでに法的な規制を含めた適応策の導入が進んでいるアメリカの動向に着目する。

はしがき

序章　本書の問題意識と構成
　第1節　気候変動への適応の重要性
　第2節　アメリカの法政策への着目
　第3節　本書の構成

第1章　気候変動への適応と法政策の全体像
　第1節　気候変動と適応
　第2節　アメリカの適応に関する法政策の全体像
　第3節　適応をめぐる法規範

第2章　気候変動への適応に関する法制度の展開
　第1節　連邦政府の取組み
　第2節　州政府の取組み
　第3節　地方政府の取組み
　第4節　各政府が担う役割と政府間関係

第3章　気候変動への適応策に伴う収用と財産権
　第1節　実体的デュー・プロセスの観点からみた合憲性
　第2節　規制的収用への該当性
　第3節　適応策に係る損失補償
　第4節　気候変動リスクと財産権

第4章　気候変動への適応に向けた法律実施の可能性
　第1節　気候変動リスクを踏まえた行政決定
　第2節　アセスメント制度を通じた，行政判断への気候変動リスクの反映
　第3節　適応に向けた法律実施の法的根拠と司法審査枠組み

第5章　不十分な気候変動への適応策に対する国家補償
　第1節　不法行為法に基づく国家賠償
　第2節　収用条項に基づく損失補償
　第3節　国家補償の裁判例等における適応策の位置づけ

第6章　気候変動への適応をめぐるアメリカの法規範と日本の法政策への示唆
　第1節　アメリカにおける適応をめぐる法規範
　第2節　日本における適応の取組みとアメリカの法政策からの示唆

参考文献
判例索引
事項索引

著：釼持　麻衣
釼持 麻衣（けんもち まい） 公益財団法人日本都市センター研究員。上智大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士前期課程修了、ペース大学LL.M. in Environmental Law 修了、上智大学大学院法学研究科博士後期課程修了。2016年より現職。専攻は、環境法学・行政法学。博士（法学）。主要著作として、「独自条例の実効性確保―過料を中心に―」北村喜宣先生還暦記念『自治立法権の再発見』（第一法規、2020年）、『法令解釈権と条例制定権の可能性と限界―分権社会における条例の現代的課題と実践』（第一法規、2022年）（共著）。