出版書誌データベース

行政事件訴訟法の定める各訴訟類型に即して制度概説を行った上で、争点となりやすい個別論点を取り上げて解説を施す実務書決定版。

取消訴訟、無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、非申請型義務付け訴訟、申請型義務付け訴訟、差止訴訟、当事者訴訟、住民監査請求・住民訴訟の類型ごとに、制度概説に加えて、訴状や準備書面で実際に起案することになる訴訟要件論や本案論に関する詳細な解説を展開。弁護士等実務家がハンドブックとして手元に置くべき本格書。
【執筆者】　大島義則（編集、序章、第１章）　平裕介（第２章）　朝倉亮太（第３章）　高橋済（第４章） 松尾剛行（第５章）　伊藤建（第６章）　三宅千晶（第７章）　出口かおり（第８章）

序章　行政事件訴訟における事案検討の手順
　Ⅰ　行政事件訴訟法の概要
　Ⅱ　行政事件訴訟における事案検討の手順
　Ⅲ　訴訟類型の選択
　Ⅳ　仮の救済の選択
　Ⅴ　訴訟要件
　Ⅵ　本案勝訴要件
　Ⅶ　訴訟の終了

第1章　取消訴訟
　Ⅰ　制度概説
　Ⅱ　論点解説
　　取消─1　処分性──基本概念
　　取消─2　処分性──判例概説
　　取消─3　原告適格──基本概念
　　取消─4　原告適格──判例概説
　　取消─5　狭義の訴えの利益
　　取消─6　本案勝訴要件
　　取消─7　主張立証責任
　　取消─8　違法性の承継
　　取消─9　行政調査
　　取消─10　手続的瑕疵
　　取消─11　憲法上の権利の主張
　　取消─12　違法性の主張制限
　　取消─13　理由の差替えの制限
　　取消─14　行政訴訟の立証活動
　　取消─15　執行停止の実体的要件

第2章　無効等確認訴訟
　Ⅰ　制度概説
　Ⅱ　論点解説
　　無効─1　無効等確認訴訟の原告適格（直截・適切基準説）
　　無効─2　無効事由の重大明白基準
　　無効─3　無効事由の例外的事情基準
　　無効─4　不存在確認訴訟

第3章　不作為の違法確認訴訟
　Ⅰ　制度概説
　Ⅱ　論点解説
　　不作為─1　原告適格
　　不作為─2　狭義の訴えの利益
　　不作為─3　相当の期間──判断枠組み
　　不作為─4　通常必要とする期間
　　不作為─5　特段の事情

第4章　申請型義務付け訴訟
　Ⅰ　制度概説
　Ⅱ　論点解説
　　申請─1　訴訟の選択
　　申請─2　一定の処分
　　申請─3　本案勝訴要件
　　申請─4　判断基準時（取消訴訟との「基準時の齟齬」）
　　申請─5　仮の義務付け（申請型）の実体的要件

第5章　非申請型義務付け訴訟
　Ⅰ　制度概説
　Ⅱ　論点解説
　　非申請─1　重大な損害要件
　　非申請─2　補充性の要件
　　非申請─3　本案勝訴要件

第6章　差止訴訟
　Ⅰ　制度概説
　Ⅱ　論点解説
　　差止─1　「一定の処分又は裁決」
　　差止─2　「されようとしている場合」（蓋然性の要件）
　　差止─3　「重大な損害が生ずるおそれ」（重大な損害要件）
　　差止─4　「他に適当な方法があるとき」（補充性の要件）
　　差止─5　本案勝訴要件（総論・羈束処分）
　　差止─6　本案勝訴要件（裁量処分）
　　差止─7　本案勝訴要件（手続要件・行政手続の瑕疵）
　　差止─8　仮の差止めの要件
　　差止─9　「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」

第7章　当事者訴訟
　Ⅰ　制度概説
　Ⅱ　論点解説
　　当事者─1　確認の利益

第8章　住民監査請求・住民訴訟
　Ⅰ　制度概要
　Ⅱ　論点解説
　　住民─1　住民監査請求の特定の程度
　　住民─2　監査請求期間と正当な理由
　　住民─3　監査請求と住民訴訟の請求対象の同一性
　　住民─4　財務会計行為の違法（本案）
　　住民─5　「財産の管理を怠る事実」構成
　　住民─6　先行行為の違法と財務会計行為の違法

編：大島　義則
大島　義則（おおしま　よしのり）

弁護士法人長谷川法律事務所弁護士（第二東京弁護士会所属）、専修大学法科大学院教授。2006年慶應義塾大学法学部法律学科卒。2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2009年弁護士登録。主著として、『憲法ガール Remake Edition』（法律文化社、2018年）、『実務解説 行政訴訟』（編著、勁草書房、2020年）、ダニエル・J・ソロブ『プライバシーなんていらない！？　情報社会における自由と安全』（共訳、勁草書房、2017年）。