序文（第7版～初版）
第1章 税法学の特質と課題
1 税法学と隣接諸科学
2 税法学と財政学
3 税法学と会計学
4 税法学と行政法学
5 現代税法学の課題──法認識論と法実践論
第2章 租税の法的概念
1 従来の定義
2 日本国憲法の租税概念
3 租税概念における法認識論と法実践論
4 租税の法的分類
5 法的視角からの租税体系論
第3章 税法の体系
1 理論上の体系
2 実定法典の2つのたて方
3 国税に関する法典体系
4 地方税に関する法典体系
第4章 納税者基本権
1 日本国憲法における租税概念と「予算」
2 納税者基本権の構築
第5章 租税法律主義の原則
1 はじめに
2 租税法律主義の憲法規定
3 租税法律主義の法理
4 地方税・本来的租税条例主義
5 租税法律主義の現代的展開
第6章 実質課税の原則
1 はじめに
2 「実質課税の原則」の背景
3 実質課税の原則と租税負担公平原則
4 「実質課税の原則」の具体的分析
5 税法の解釈・適用の基本原理と実質課税の原則
第7章 応能負担原則
1 租税立法上の原則
2 応益課税の原則
3 法人税と応能負担原則
4 法人事業税と応能負担原則
5 最低生活費非課税の原則
6 生存権的財産非課税・軽課税の原則
7 租税の人税化
8 量的担税力と質的担税力
9 租税特別措置等
10 物価上昇と自動物価調整税制度
11 人的諸控除のあり方──所得控除と税額控除
第8章 税法と信義誠実の原則
第9章 租税の立法過程
1 現代における租税回避現象
2 政府税制調査会の組織
3 政府税制調査会の実態
4 憲法論・人権論の欠落
第10章 租税の法源と通達行政
1 租税の法源
2 通達行政の実態
3 通達行政への対応措置
4 通達の適用と公平原則
第11章 税務行政機構
第12章 税法の解釈と適用
1 税法の解釈・適用の基本原理
2 法の解釈と事実認定の基本構造
3 租税回避行為と仮装行為
4 具体例の検討（1）──修繕費・交際費等
5 具体例の検討（2）──推計課税
6 税法の解釈・適用と訴訟物・立証責任
第13章 租税法律関係の性質
1 はじめに
2 租税権力関係説と租税債務関係説
3 両説の傾向的特質
4 租税債務関係説の実践的意義
5 租税法律関係の性質──法認識論と法実践論
6 支配的見解への反省
7 租税債務関係説と税法解釈上の諸問題
第14章 納税義務の成立
1 租税要件
2 納税義務の成立
第15章 納税義務の確定
1 はじめに
2 納税義務確定方式
3 申告納税方式による確定
4 賦課課税方式による確定
5 特別の手続を要しない確定
6 課税処分の期間制限
第16章 連帯納税義務制度
1 連帯納税義務
2 相続税の連帯納付義務
第17章 第二次納税義務制度
1 この制度の趣旨・性格
2 附従性と補充性
3 主たる納税義務の瑕疵と第二次納税義務
4 第二次納税義務納付告知処分と期間制限
第18章 税務行政処分の瑕疵論
1 税法学と瑕疵理論のあり方
2 行政処分の無効事由についての最近の思潮
3 税務行政処分の瑕疵理論
第19章 物納・延納・納期限の延長等の法的性質
1 物納の法的性格
2 延納・納期限の延長・納税の猶予の各差異
第20章 源泉徴収制度
1 はじめに
2 源泉徴収制度の長短
3 源泉徴収の法律関係──その二元的構造
4 源泉徴収制度における不公正
5 源泉徴収関係の権利救済
第21章 地方財政権
1 地方自治と地方財政権
2 自治権の根拠に関する諸学説──新固有権税の提唱
3 大牟田訴訟判決
4 新固有権説の展開
5 本来的租税条例主義論の展開
6 地方税の不均一課税
7 地方財政権の展開
第22章 税務調査権
1 税務調査権の種類
2 実体税法上の調査権の性格
3 実体税法上の調査権の法理解明への基本的視角
4 実体税法上の調査権の法的限界
5 実体税法上の調査権の法的限界をこえた場合の法的効果
6 国犯法上の調査権の法的性格
7 国犯法上の調査権の法的限界
第23章 「適正手続」と租税手続
1 概要
2 「納税者権利基本法」などの制定・整備
第24章 税務職員の守秘義務
1 はじめに
2 税法上の守秘義務
3 公務員法上の守秘義務
4 申告額の開示制度
第25章 税理士制度
1 税理士と税法学
2 税理士制度の経緯
3 税理士制度の理論
4 税理士制度の展開
5 税理士の責任
第26章 税務争訟制度
1 はじめに
2 行政不服申立て前置主義
3 国税不服審判所制度
4 税務訴訟における訴訟物・立証責任
第27章 税務制裁制度
1 はじめに
2 加算税制度
3 通告処分制度
4 税務訴追手続
5 租税犯の種類
6 租税逋脱犯の成立要件の検討
7 源泉所得税不納付犯の特性
8 両罰規定
9 税務制裁論の展開
主要邦語参考文献
事項索引
