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日本の省庁はどのようにデザインされているのか？　政治はそこにどのように関与しているのか？　ケーススタディで読み解く！

日本の中央省庁組織はどのように制度設計されており、その制度設計の結果は何で決まるのか？　行政改革以降に作られた新組織でケーススタディを行うことで、「組織の新経済学」モデルは日本に当てはまらないことを示し、「コンセンサス・コスト」モデルを新たに構築する。首相の権限や政官関係にも示唆を与える画期的な研究！

序章　問題関心と課題設定
　1　組織設計の政治学
　2　戦後日本の中央省庁編成
　3　本書の主張と構成

第1章　理論枠組と仮説
　1　本章の目的
　2　アメリカ政治学の研究動向――行政組織研究の通説的見解
　3　ヨーロッパ政治学の研究動向――通説的見解に対する批判的検討
　4　本書の理論枠組と仮説

第2章　金融行政組織の制度設計をめぐる政治過程――自民党政権1996-1998
　1　本章の課題
　2　金融行政組織の制度設計の帰結
　3　先行研究の検討と仮説
　4　金融監督庁の制度設計過程
　5　金融再生委員会の制度設計過程
　6　小括

第3章　消費者行政組織の制度設計をめぐる政治過程――自民党政権2007-2009
　1　本章の課題
　2　戦後日本の消費者行政の制度と組織
　3　消費者行政組織の制度設計の帰結――消費者庁の制度配置と機能
　4　消費者庁の制度設計過程
　5　小括

第4章　復興行政組織の制度設計をめぐる政治過程――民主党政権2011
　1　本章の課題
　2　先行研究の検討
　3　復興行政組織の制度設計の帰結――復興庁の制度配置と機能
　4　復興庁の制度設計過程
　5　小括

終章　結論と含意
　1　結論――何が中央省庁組織をデザインしているのか
　2　含意――日本型の制度設計は何を意味しているのか

あとがき
参考文献
事項索引
人名索引

著：河合　晃一
河合　晃一（かわい　こういち）　
1984年生まれ. 早稲田大学社会科学部卒業. 早稲田大学大学院公共経営研究科博士後期課程を研究指導終了退学, 同研究科より博士（公共経営）を取得. 東北大学大学院教育学研究科特任助教などを経て, 現在：金沢大学人間社会研究域法学系講師. 専門は行政学, 地方自治論. 主著：『現代日本の公務員人事――政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』（第一法規, 2019年, 共編著）, 『東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応――自治体の体制・職員の行動』（第一法規, 2018年, 共著）, 『大震災に学ぶ社会科学　第2巻　震災後の自治体ガバナンス』（東洋経済新報社, 2015年, 共著）など.