テキスト教育と教育行政
他編:井深 雄二
他編:大橋 基博
他編:中嶋 哲彦
内容紹介
教育改革の動向に目配りしつつ、最新の教育行政学研究の成果を記述する。教職を目指し、教育行政を学び始める学生に最適の入門書。
しなやかな教育実践に挑むために、教育行政学の基礎を押さえ、『教育と教育行政』(1992年刊)、『資料で読む教育と教育行政』(2002年刊)を全面改訂し、2006年の教育基本法改正以降の新たな教育動向を解説する。また、教育関係の国際条約に注目しつつ、進行している教育改革やそれに伴う教育と教育行政の諸現象をコラムで取り上げる。
目次
はじめに
第1章 日本国憲法と国際教育法規範
1 日本国憲法と教育を受ける権利
2 国際教育法と教育への権利
3 学習権をめぐる問題状況と課題
第2章 教育基本法の立憲的解釈
1 旧教育基本法成立の歴史的意義
2 新教育基本法の成立
3 新教育基本法の立憲的解釈の喫緊性
第3章 教育を受ける権利と義務教育
1 義務教育法制の基礎
2 学習権保障と就学義務
3 学校再編と義務教育制度
第4章 教職員の権利と責務
1 教師という仕事
2 学校組織と教師
3 教師の誕生とその成長
4 「教育の自由」と教育政策
第5章 公教育の無償制と教育財政
1 公教育費の負担原則と無償制
2 教育財政の基本法制
3 財政危機下の教育財政
第6章 教育行政の原理と教育委員会制度の理念
1 教育と教育行政
2 教育の地方自治と教育委員会制度
第7章 教育委員会制度と教育行政改革
1 教育委員会制度の概要
2 文部科学省とその権限
3 教育委員会制度の変質と課題
第8章 教育課程行政の仕組みと課題
1 教育課程行政の仕組み
2 学習指導要領の役割と法的性格
3 教科書検定制度と教科書採択
4 改正地方教育行政法と教育課程
第9章 学校制度の歴史と原理
1 学校の起源と近代学校の成り立ち
2 複線型学校体系の変容
3 戦後日本の中等教育改革
4 6・3・3制の意義
5 2007年学校教育法改正の問題
第10章 臨教審以後の学校制度改革
1 臨時教育審議会以前の学校制度改革
2 単位制高等学校と総合学科
3 中等教育学校の創設
4 学校選択制の導入
5 「教育再生」と小中一貫校論
第11章 教育自治を活かした学校運営
1 教育における直接責任制原理─学校運営の基本理念─
2 戦後日本の学校づくり
3 教育委員会制度と学校自治
4 教育自治をめぐる今日的な問題
第12章 教育を受ける権利と大学
1 公教育機関としての大学
2 学問の自由・教育を受ける権利と大学の自治
3 高等教育行政と大学の質保証・大学評価
4 グローバル人材育成とノン・エリートの大学教育の切り捨て
5 主権者を育成する大学教育
第13章 現代における教育と教育行政の変容
1 新自由主義国家の本質
2 新自由主義国家における教育政策
3 日本における新自由主義教育政策の展開動向
4 新自由主義教育政策と教育行政学の課題
さらに学習を深めるために(資料紹介)
コラム1 いじめ防止対策推進法
コラム2 君が代・日の丸─たがが1分されど1分─
コラム3 幼児教育の義務化と無償化
コラム4 戦後初期のPTA構想
コラム5 中学校の部活動と教員の職務
コラム6 指定管理者制度
コラム7 社会教育行政の首長部局化
コラム8 宗谷の教育合意運動
コラム9 幼保一元化・幼保一体化
コラム10 長野県辰野高校の三者協議会
コラム11 教育・保育の民営化
資料
教育基本法 平成18年12月22日法律第120号
(旧)教育基本法 昭和22年3月31日法律第25号
学校系統図
教育基本法法制形成史略年表(1945年~1959年)
索引
ISBN:9784326251070
。出版社:勁草書房
。判型:A5
。ページ数:228ページ
。定価:2000円(本体)
。発行年月日:2015年10月
。発売日:2015年10月30日
。国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:JND。