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相続税の評価実務の第一人者＆人気講師が実例を解説していく好評シリーズ!

◇実在する裁決事例から土地評価実務に役立つ10事例を厳選!!　
⇒税理士は相続税額の計算の基となる評価額を下げる土地の減額要因の理解とアドバイスが重要!!

◇第７弾は「借地権」「土壌汚染地」「地下埋蔵物」……等々の事例により土地利用の規制や評価減の理解が深まる!!

総論１　改正されたマンション評価の取扱い
総論２　資産税事案を上手に取り扱うための事務所管理【基本編】
総論３　資産税事案を上手に取り扱うための事務所管理【法人・オーナー間の資産（土地・金銭）貸借編】

ＣＡＳＥ１　土地の評価方法（除斥期間経過済みの借地権価額の控除の可否）
ＣＡＳＥ２　底地価額（自用地価額－借地権価額）で評価することの可否
ＣＡＳＥ３　評価会社が課税時期前３年以内に取得した土地等及び家屋等の評価方法
ＣＡＳＥ４　適正な固定資産税評価額が付されていないものの評価方法
ＣＡＳＥ５　評価通達６に定める「評価通達により難い特別の事情」の有無
ＣＡＳＥ６　主たる地目を雑種地として一団の土地として評価することの可否
ＣＡＳＥ７　建物の基礎及び浄化槽の撤去費用相当額を控除して評価することの可否
ＣＡＳＥ８　評価通達上可能とされる土地に係る各種の評価上の論点
ＣＡＳＥ９　宅地造成費（土止費）の控除を行うことの可否
ＣＡＳＥ10　『最有効使用の原則』の観点から判断することが認められるか否か

著：笹岡　宏保
昭和37年、神戸市生まれ。昭和56年、関西大学経済学部在学中に税理士試験合格。昭和60年、関西大学経済学部卒業。平成３年、笹岡会計事務所設立。現在、財産評価のスペシャリストとして活躍。著書多数、年間約200回の講演をこなしている。
［主な著書］
『難解事例から探る 財産評価のキーポイント第１～６集』、『＜相続税・贈与税＞具体事例による財産評価の実務』、『Q&A税理士のための資産税の税務判断マニュアル』、『これだけは確認しておきたい相続税の実務Q&A』、『＜詳解＞小規模宅地等の課税特例の実務』ほか、多数