出版書誌データベース

●著者がある特別区からの依頼を受けて策定し、その特別区の実務に実際に活用されているマニュアルをベースに、広く他の地方自治体の参考に資するように全面的に加筆修正を加えたものです。
●生活保護法、国税通則法、国税徴収法、地方自治法、民法等が交錯する債権管理の実務を、豊富な判例を引きながら解説。
既存のマニュアルの見直しなどにも活用できます。

第１章　総　論
第２章　債権の発生と日常の債権管理
第３章　任意の履行を求める措置
第４章　債権を保全する措置
第５章　強制的に履行を求める措置（非強制徴収返還金の場合）
第６章 強制的に履行を求める措置（強制徴収返還金の場合）
第７章　破産手続・民事再生手続が開始された場合の措置
第８章　時　効
第９章　徴収困難であると判断されるときの措置
巻末資料（参考資料・参考書式・索引）

編著：須田徹
平成19年度東京弁護士会副会長。平成22～23年度東京弁護士会自治体等法務研究部長、平成26年度～現在日本弁護士連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター公金債権部会長。
これまで江戸川区、練馬区をはじめ、荒川区、大田区、品川区、墨田区、横浜市、相模原市、浦安市等多くの自治体から依頼を受け、自力執行権のない債権の回収に携わる。
【主な著書】
『自治体のための債権管理マニュアル』（東京弁護士会弁護士業務改革委員会自治体債権管理問題検討チーム／編）（ぎょうせい、平成20年）　※編集チームの座長として
『自治体が原告となる訴訟の手引き 公営住宅編』（東京弁護士会自治体等法務研究部公営住宅班／著）（日本加除出版、平成29年）※共著