出版書誌データベース

金融機関だけではなく、すべての特定事業者の役職員の研修や関連資格取得にも役立つ副読本。キーワードの数を106から144に増やし、内容を充実。
◆金融庁ガイドラインの構成に沿い、Q&Aと厳選キーワードでマネロン・テロ資金供与、拡散金融対策の全容がわかる！
◆外国為替取引等取扱業者遵守基準の遵守、制裁対象者対応・拡散金融対策に関するリスクの特定・評価等を求める改正外為法令の施行（2024年４月）に対応
◆巻末資料で金融庁・財務省・警察庁の資料や報道記事で取り上げられたマネロン等事案を紹介
◆金融財政事情研究会［金融業務能力検定］AML／CFTスタンダードコース受験参考図書

【主要目次】
第Ⅰ部　マネロン・テロ資金供与対策の枠組み
・Ｑ1.1　金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とはどういうものですか。
・Ｑ1.2　財務省の「外為法遵守ガイドライン」とはどういうものですか。
・・Ⅰ　マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）の枠組みを理解するためのキーワード
特定事業者／取引時確認／制裁対象者リスト（制裁リスト）／貿易規制／資金使途規制／拡散金融
第Ⅱ部　リスクベース・アプローチ
・Ｑ2.7 いわゆる反社の口座がありますが、生活口座であることが確認できていれば、このまま取引を継続してもよいですか。
・Ｑ2.8　本人確認未済の稼働中口座が多数あります。このまま取引を継続してもよいですか。
・Ｑ2.9　協同組織金融機関において、会員・組合員は低リスク顧客という理解でよいですか。
・・Ⅱ　リスクベース・アプローチ（RBA）を理解するためのキーワード
休眠口座／個人番号（マイナンバー）カード／公的個人認証サービス／実質的支配者リスト制度／公証人による「申告受理及び認証証明書」／外国人（顧客の本人確認）／特定国等／制裁対象取引／トラベルルール／輸出入取引等に係る資金の融通および信用の供与等（貿易金融）／特定非金融業者・職業専門家（DNFBP）
第Ⅲ部　管理態勢とその有効性の検証・見直し
・Ｑ3.4　金融機関が全社的にマネロン・テロ資金供与対策に取り組むうえで、だれがどのような役割を担うのが適切ですか。
・Ｑ3.5　当行は海外支店を有するほか、証券子会社や他県の地銀等と金融グループを形成しています。マネロン・テロ資金供与対策等は当行だけで完結させてよいものですか。
・Ｑ3.6　マネロン・テロ資金供与対策等を全社的に整備・強化するためには、どのような人材を確保し、育成していけばよいですか。
・・Ⅲ　管理態勢を理解するためのキーワード
PDCA／３つの防衛線／グループベースの管理態勢／職員の確保、育成等／金融庁によるモニタリング／国民を詐欺から守るための総合対策／デジタル社会の実現に向けた重点計画

［資料］　実際に発生したマネロン等に係る事案

第Ⅰ部　マネロン・テロ資金供与対策の枠組み
・Ｑ1.1　金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とはどういうものですか。
・Ｑ1.2　財務省の「外為法遵守ガイドライン」とはどういうものですか。
・・Ⅰ　マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）の枠組みを理解するためのキーワード
特定事業者／取引時確認／制裁対象者リスト（制裁リスト）／貿易規制／資金使途規制／拡散金融
第Ⅱ部　リスクベース・アプローチ
・Ｑ2.7 いわゆる反社の口座がありますが、生活口座であることが確認できていれば、このまま取引を継続してもよいですか。
・Ｑ2.8　本人確認未済の稼働中口座が多数あります。このまま取引を継続してもよいですか。
・Ｑ2.9　協同組織金融機関において、会員・組合員は低リスク顧客という理解でよいですか。
・・Ⅱ　リスクベース・アプローチ（RBA）を理解するためのキーワード
休眠口座／個人番号（マイナンバー）カード／公的個人認証サービス／実質的支配者リスト制度／公証人による「申告受理及び認証証明書」／外国人（顧客の本人確認）／特定国等／制裁対象取引／トラベルルール／輸出入取引等に係る資金の融通および信用の供与等（貿易金融）／特定非金融業者・職業専門家（DNFBP）
第Ⅲ部　管理態勢とその有効性の検証・見直し
・Ｑ3.4　金融機関が全社的にマネロン・テロ資金供与対策に取り組むうえで、だれがどのような役割を担うのが適切ですか。
・Ｑ3.5　当行は海外支店を有するほか、証券子会社や他県の地銀等と金融グループを形成しています。マネロン・テロ資金供与対策等は当行だけで完結させてよいものですか。
・Ｑ3.6　マネロン・テロ資金供与対策等を全社的に整備・強化するためには、どのような人材を確保し、育成していけばよいですか。
・・Ⅲ　管理態勢を理解するためのキーワード
PDCA／３つの防衛線／グループベースの管理態勢／職員の確保、育成等／金融庁によるモニタリング／国民を詐欺から守るための総合対策／デジタル社会の実現に向けた重点計画

［資料］　実際に発生したマネロン等に係る事案