出版書誌データベース

◆人権DDの概要を、国連指導原則やOECDガイダンス等を幅広く紹介しながら、その意義・目的、対象、留意事項を含め解説。
◆人権DDの各実施ステップ（「人権方針の策定」「特定・評価」「防止・軽減」「追跡調査」「是正（救済）」）に分けて留意事項を解説。
◆主要国（米国、EU、英国、ドイツ、フランス）における人権DDに関する法制度を解説。

【主要目次】
第１章　人権DDの概要
■人権DDはなぜ重視されているのですか。
■人権DDは、M&Aの際に行われるDDと、どのように異なるのですか。
■「人権DDを行うに当たり、社内的にどのような体制・取組とすべきですか。　ほか７問
第２章　人権DDの各ステップ
■人権方針とは何ですか。
■人権方針は、どのようなプロセスで作成する必要がありますか。
■人権への負の影響の特定・評価とは、何をすることなのですか。
■セクターに関するリスクとは、どのようなリスクを指すのですか。
■二次取引先以降の、自社と直接取引関係にない他社に対して、防止・軽減措置を講ずる必要があるのでしょうか。
■教育・研修の実施には、どのような意義がありますか。どのような範囲に対して実施することが推奨されますか。
■開示を行う場合には、どのような内容を開示の対象とすることが考えられますか。　ほか45問
第３章　国内外の法制度等の状況
〈EU〉
■人権DDに関連する法令は存在しますか。何年から施行されていますか。
■法律の適用範囲はバリューチェーン全体に及びますか。
〈英国〉
■対象企業の範囲はどのように定められていますか。
■企業は何をする義務を負うのですか。
〈ドイツ〉
■対象企業の範囲はどのように定められていますか。
■法律の適用範囲はサプライチェーン全体に及びますか。
〈フランス〉
■対象企業の範囲はどのように定められていますか。
■どのような内容の人権を対象としているのですか。
〈米国〉
■対象企業の範囲はどのように定められていますか。
■どのような内容の人権を対象としているのですか。
ほか25問

第１章　人権DDの概要
■人権DDはなぜ重視されているのですか。
■人権DDは、M&Aの際に行われるDDと、どのように異なるのですか。
■「人権DDを行うに当たり、社内的にどのような体制・取組とすべきですか。　ほか７問
第２章　人権DDの各ステップ
■人権方針とは何ですか。
■人権方針は、どのようなプロセスで作成する必要がありますか。
■人権への負の影響の特定・評価とは、何をすることなのですか。
■セクターに関するリスクとは、どのようなリスクを指すのですか。
■二次取引先以降の、自社と直接取引関係にない他社に対して、防止・軽減措置を講ずる必要があるのでしょうか。
■教育・研修の実施には、どのような意義がありますか。どのような範囲に対して実施することが推奨されますか。
■開示を行う場合には、どのような内容を開示の対象とすることが考えられますか。　ほか45問
第３章　国内外の法制度等の状況
〈EU〉
■人権DDに関連する法令は存在しますか。何年から施行されていますか。
■法律の適用範囲はバリューチェーン全体に及びますか。
〈英国〉
■対象企業の範囲はどのように定められていますか。
■企業は何をする義務を負うのですか。
〈ドイツ〉
■対象企業の範囲はどのように定められていますか。
■法律の適用範囲はサプライチェーン全体に及びますか。
〈フランス〉
■対象企業の範囲はどのように定められていますか。
■どのような内容の人権を対象としているのですか。
〈米国〉
■対象企業の範囲はどのように定められていますか。
■どのような内容の人権を対象としているのですか。
ほか25問

編著：浜田　宰
浜田　宰（はまだ　おさむ）
2008年弁護士登録（2016年再登録）、2016年ニューヨーク州弁護士登録、2007年公認会計士登録（2022年再登録）。2007年早稲田大学大学院法務研究科修了、2014年The University of Chicago-Law School修了（LL.M.）。2014年９月より2016年３月まで、金融庁総務企画局（当時）企業開示課にて専門官として執務し、コーポレートガバナンス・コードの策定や開示府令の改正等を担当。2020年３月より2022年３月まで、金融庁企画市場局企業開示課にて、企業統治改革推進管理官として、コーポレートガバナンス・コードの再改訂や公開買付制度・大量保有報告制度等を担当。M＆A、コーポレートガバナンス、不祥事対応をはじめ、企業法務全般を取り扱う。

編著：定金　史朗
定金　史朗（さだかね　しろう）
2008年弁護士登録、2018年ニューヨーク州弁護士登録。2006年京都大学大学院法学研究科修了、2014年The University of VirginiaSchool of Law修了（LL.M.）。2014年より2016年まで、東南アジアの現地事務所で研修。国内外の企業再編、M&A等に関する助言その他一般企業法務を幅広く取り扱う。また「ビジネスと人権」に関する企業への助言・サポートに積極的に取り組んでおり、製造業、縫製業を中心に、人権デューディリジェンス推進に係るリーガルアドバイザリー業務に従事している。