Ｑ＆Ａ　改正公益通報者保護法

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他著：中原　健夫

他著：結城　大輔

他著：横瀬　大輝

出版社：一般社団法人金融財政事情研究会

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内容紹介

2022年6月1日施行の改正公益通報者保護法に対応。実務的に利用しやすいよう、企業を対象とした事例を中心に掲載。改正法、指針、指針解説の概要と実務対応をQ＆A形式で解説。改正法に対応した内部通報体制を整備したい事業者のみならず、よりよい制度構築を目指す全ての事業者に向けた必読の1冊。

第１章　改正法のあらまし
１　旧法の成立
２　旧法の改正に至る経緯
３　改正法の概要
４　指針・指針解説の概要
第２章　改正法Q&A
◆「内部通報制度」とはどのようなものか。なぜ企業にとって内部通報制度は重要なのか
◆改正法により、企業はどのような対応が必要になるのか
◆経営幹部からの独立性の確保に関する措置として求められることは何か
◆範囲外共有等の防止に関する措置として求められることは何か
◆内部通報制度により受け付けた事案の調査業務に関与する者は、どの範囲で従事者として指定する必要があるか
◆改正法に定める守秘義務を遵守するために、どのような取組みを行うことが考えられるか　ほか36問
第３章　内部通報実務Q&A
◆内部通報をきっかけとして周辺者へのヒアリングを行う場合、どのような留意点があるか
◆役職員に対する研修は、どのようにすればよいか　ほか６問

ISBN：9784322141696
出版社：一般社団法人金融財政事情研究会
判型：4-6
ページ数：192ページ
定価：2000円（本体）
発行年月日：2022年06月
発売日：2022年06月29日
国際分類コード【Thema（シーマ）】１：KJ。

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