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金融庁マネロン・テロ資金供与対策企画室において、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの企画・立案やモニタリング計画の策定、FATF 第４次相互審査対応を担当した執筆者らが、マネロン・テロ資金供与対策に関する法規制を整理するとともに、今後金融機関に求められる実務対応を、FATF および当局の目線を踏まえて解説する。
マネロン・テロ資金供与対策を理論面と実務面の双方向から整理した、金融機関の実務担当者・弁護士・公認会計士必携の１冊。

第１章　マネロン・テロ資金供与対策の背景
　１　マネロン・テロ資金供与対策の意義
　２　マネロン・テロ資金供与対策における国際協調
第２章　マネロン・テロ資金供与対策に関する法規制
　１　全体像
　２　犯収法
　３　外為法
　４　国際テロリスト財産凍結法
　５　AML/CFTガイドライン・FAQ
　６　外国為替検査ガイドライン
　７　監督指針・事務ガイドライン
　８　危険度調査書
　９　現状と課題
　10　業界団体等のガイダンス
　11　国外における法規制
第３章　リスクベース・アプローチ
　１　リスクベース・アプローチとは
　２　リスクの特定
　３　リスクの評価
　４　リスクの低減
　５　特定事業者作成書面等の実務対応
第４章　各業態のマネロン・テロ資金供与リスク
　１　暗号資産交換業者
　２　資金移動業者
　３　保険会社
　４　金融商品取引業者等
第５章　金融機関に求められる実務対応
　１　顧客管理
　２　フィルタリング
　３　モニタリング
　４　疑わしい取引の届出
　５　記録の保存およびデータ管理（データ・ガバナンス）
　６　海外送金等を行う場合の留意点
　７　経営陣の関与・理解
　８　経営管理（３つの防衛線等）
　９　グループベースの管理態勢
　10　職員の確保、育成等
　11　マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）

編著：高橋　良輔
弁護士法人御堂筋法律事務所・弁護士
2010年３月京都大学法学部卒業、2012年３月京都大学法科大学院修了、2013年12月弁護士登録、2016年10月金融庁検査局総務課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、2018年10月より弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所。金融レギュレーション、コンプライアンス（AML/CFT・反社会的勢力・企業不祥事）の分野を得意とし、内閣府「FATF勧告の遵守に向けた NPO 法人に関するリスク評価及び周知・広報内容等の調査」に関する有識者検討会委員なども務める。

他著：大澤　貴史
牛島総合法律事務所・弁護士／ニューヨーク州弁護士
2008年３月東北大学法学部卒業、2010年３月東北大学法科大学院修了、2011年12月弁護士登録、2017年５月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年９月金融庁検査局総務課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、2020年１月より牛島総合法律事務所にて実務再開。マネロン・テロ資金供与対策をはじめとしたグローバルコンプライアンス、不祥事対応、M&A、支配権争奪等を主に取り扱う。

他著：津田　慧
2014年９月一橋大学法学部卒業、2015年12月弁護士登録、2016年１月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所、2018年10月金融庁総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、2021年４月より一橋大学大学院法学研究科博士後期課程。弁護士および金融庁における実務経験を基礎にしながら、主に金融レギュレーションに関する研究を行う。