序 章
知的財産権訴訟／特許関係訴訟の種類と特色／本書の構成
第１章 特許権侵害訴訟の手続的論点
Ⅰ 訴訟手続の概要 裁判所／手続の進行／訴状の記載例／答弁書の記載例／上訴審における手続
Ⅱ 請求の趣旨 訴訟物／請求の趣旨／発明の種類／請求の内容
Ⅲ 対象製品の特定と証拠収集手続 対象製品の特定の意義／文章による特定と商品名及び型式番号による特定／対象製品の特定の実践的課題／特許法における書類提出命令／査証
Ⅳ 秘密保護手続 訴訟記録の閲覧制限／秘密保持命令／公開停止／営業秘密を含む証拠の提出
Ⅴ 判決と和解 侵害訴訟の判決／侵害訴訟における和解／仮処分
Ⅵ 専門委員と技術説明会 専門委員制度の導入まで／専門委員制度の概要／具体的事件における専門委員の関与
第２章 特許権侵害訴訟の実体法的論点
Ⅰ 侵害訴訟の当事者 侵害訴訟の原告となるべき者／侵害訴訟の被告となるべき者（侵害の主体）
Ⅱ 要件事実 特許権侵害訴訟における要件事実の概略／特許権者側の請求原因事実／相手方の抗弁事実（特許権侵害を否定する事実）
Ⅲ 技術的範囲の属否 クレーム解釈の意義／文言侵害／間接侵害／均等論／特許無効の抗弁とクレーム解釈／特殊なクレームの解釈
Ⅳ 無効論 特許法104条の３の新設まで／特許法104条の３の新設／特許無効の抗弁と無効審判請求との関係／訂正の対抗主張／無効主張及び訂正主張の適時提出／侵害訴訟判決確定後の審決確定と特許法104条の４
Ⅴ 特許権の効力の制限 試験又は研究のためにする特許発明の実施／消尽／先使用権／延長登録に係る特許権の効力／権利の濫用
Ⅵ 損害論 損害論の審理／特許法102条１項／特許法102条２項／特許法102条３項／積極的財産損害／複数の権利者による損害賠償請求／複数の侵害者に対する損害賠償請求／計算鑑定
第３章 国際化と特許関係訴訟
Ⅰ 国際裁判管轄 特許権に関する訴えの裁判管轄／特許権の有効性・登録に関する訴えの国際裁判管轄／特許権侵害訴訟の国際裁判管轄／外国判決の承認執行と間接管轄
Ⅱ 準拠法 差止請求の準拠法／許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法／特許無効の抗弁の準拠法／職務発明の対価請求の準拠法
Ⅲ 国境を越えた特許権侵害 複数主体による侵害／属地主義の原則／国境を越えた侵害関与者の責任／今後の課題
第４章 審決取消訴訟の実務
Ⅰ 訴訟手続の概要 審決取消訴訟の種類／手続の進行／訴状及び答弁書の記載例／上訴審における手続
Ⅱ 裁判所及び当事者 裁判所／訴訟の性質と要件／権利が共有に係る場合の審判手続／共有に係る権利と審決取消訴訟／審判請求人が複数の場合／承継の場合
Ⅲ 取消事由 手続上の瑕疵／審決取消訴訟の審理範囲
Ⅳ 拒絶理由・無効理由 発明該当性／新規性／進歩性／記載要件／冒認と共同出願違反／補正要件／訂正要件
Ⅴ 判決の効力 既判力／形成力／拘束力／特許法167条
第５章 契約関係訴訟及び登録関係訴訟
Ⅰ 契約関係訴訟 実施権設定契約をめぐる訴訟／特許権の共有をめぐる訴訟／売買契約をめぐる訴訟
Ⅱ 冒認による移転登録 冒認を理由とする移転制度の立法趣旨／平成23年改正法の内容／特許権の移転登録訴訟／仮処分／特許権設定登録前の救済
事項索引／判例索引
