出版書誌データベース

2021年改正 金融庁ガイドライン、FATF相互審査の最新動向をふまえて大幅改訂。金融機関で対応が求められる事項をわかりやすく解説する。金融業務能力検定「AML／CFTスタンダードコース」対策の参考書としても最適。

第Ⅰ部　概論：マネロン・テロ資金供与対策の枠組み
Ｑ1.1　金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とはどういうものですか
Ｑ1.4　FATFによる第4次対日審査の結果はどうなる見通しですか。本邦金融機関には、今後、どのような対応が求められますか。
Ⅰ　マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）の枠組みを理解するためのキーワード
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）／特定事業者／取引時確認／外国為替検査ガイドライン／先進的な取組み事例／フォワード・ルッキング
第Ⅱ部　方法論：リスクベース・アプローチ
Ｑ2.1　リスクベース・アプローチとはどういうものですか。
Ｑ2.4　リスクの特定、評価、低減はどのようなプロセスで進めればよいですか。
Ｑ2.5　リスク低減措置は具体的にどのようなものがありますか。
Ⅱ　リスクベース・アプローチ（RBA）を理解するためのキーワード
犯罪収益移転危険度調査書／疑わしい取引の届出／リスク許容度／顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）／継続的顧客管理／ハイリスク取引／実質的支配者（受益者）／外国PEPs／取引モニタリング・フィルタリング／制裁対象取引／海外送金／中継金融機関／ペイヤブル・スルー・アカウント etc
第Ⅲ部　管理態勢とその有効性の検証・見直し
Ｑ3.1　マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を策定しました。これらをどのように運営していけばよいのでしょうか。
Ｑ3.4　金融機関が全社的にマネロン・テロ資金供与対策に取り組むうえで、だれがどのような役割を担うのが適切でしょうか。
Ｑ3.5　当行は海外支店を有するほか、証券子会社や他県の地銀等と金融グループを形成しています。マネロン・テロ資金供与対策を進めるうえでの留意点はなんでしょうか。
Ⅲ　管理態勢を理解するためのキーワード
経営陣の関与・理解／３つの防衛線／資金決済法／テロ資金提供処罰法
資料１　金融機関等が巻き込まれたマネロン事案
資料２　金融庁ガイドライン（2021年２月19日改正）で対応が求められる事項等の抜粋