第１章 手続選択、受任
手続選択（破産・会社更生、私的整理との比較）／相談対応／債権者等への説明／管轄／子会社・代表者個人の対応／事業継続・事業価値維持のための留意点
第２章 申立て、保全
裁判所への事前相談／申立書の記載事項と添付書類／他の倒産手続との競合／開始前の保全処分／申立直後・保全期間中の対応／債権者説明会／債権者申立て／記録の閲覧、情報の開示、閲覧制限／スケジュール管理
第３章 開始決定とその影響
開始決定の要件／係属中の訴訟・執行手続の扱い／租税等債権者への対応／派遣業者・請負業者への対応／少額債権の弁済許可／取引債権の保護／再生債務者の公平誠実義務違反／経営者の進退／株主総会開催の要否等／DIPファイナンス
第４章 開始決定後の手続総論
債権調査／異議の撤回／別除権の認否／届出を上回る議決権を認めることの可否／期間に後れた債権届出・増額変更（届出の追完）／自認債権の取扱い／財産評定／125条１項報告書・月間報告書／役員責任追及・損害賠償請求権の査定／信用金庫の出資金を受働債権とする相殺／三者間相殺／再生債務者からの相殺／無償否認と債務超過要件／事業譲渡の無償否認と価額償還の基準時／期限前弁済と否認権
第５章 取引継続・事業継続の対応
倒産解除条項の効力／継続的供給契約／諾成的消費貸借契約／賃貸人・賃借人／ポイント、商品券、役務チケット／テナントの預け金返還請求権／下請業者・元請事業者との関係／前払金保証事業者との関係／ジョイントベンチャー
第６章 機 関 監督委員の地位と役割／手続開始要件の調査／同意権行使と注意義務／別除権協定の締結／再生計画案に対する調査報告義務／債権調査、財産評定等に対する関与／スポンサー選定と監督委員／再生計画遂行の監督／計画不履行が判明した場合／監督委員の否認事案／詐害的会社分割／管理命令／調査委員
第７章 担保権
集合債権譲渡担保／集合動産譲渡担保／商事留置権（建物・敷地）／商事留置権（手形）／リース契約／動産売買先取特権／既存の根抵当権を活用した新規融資／担保権実行手続中止命令／担保権消滅請求／非典型担保と担保権実行手続中止命令、担保権消滅請求／別除権協定（意義と留意点、別除権協定と再生計画案、目的物の評価、別除権不足額の確定）／自動車の所有権留保／所有権留保と譲渡担保権
第８章 スポンサー選定
スポンサーの選定基準／入札手続の要否／入札手続の注意点／デューディリジェンスと個人情報／財務アドバイザー／スポンサー契約／計画外事業譲渡／プレパッケージ型／再生債務者株式の事前取得
第９章 再生計画案の作成と認可
弁済計画の策定／再生計画案への債権者の関与／事業計画・新経営陣などに関する規定の効力／開始時現存額主義による超過弁済の調整条項／再生計画案の策定（減増資型、会社分割型、事業譲渡型）／ゴルフ会員権の預託金とプレー権／タックスプランニング／再生計画案に対する同意・不同意／再生計画案が可決されなかった場合／再生計画案が複数提出された場合／再生計画決議が不正の方法によりなされた場合／認可決定に対する即時抗告と監督委員／再生手続の認可前廃止事由
第10章 認可後の手続
再生計画認可後の申立代理人の役割／再生計画不履行への対応／別除権協定が締結されなかった場合／再生手続の終結要件／終結後履行完了前の破産
第11章 手続の移行
再生計画が遂行される見込みがなくなった場合／再生手続の廃止後の手続／保全管理人の職務と留意点／牽連破産における申立後に発生した債権／牽連破産と否認権／牽連破産における訴訟事件・非訟事件の取扱い／再度の再生手続／破産手続から再生手続への移行
第12章 外国倒産手続との関係
承認援助手続と並行倒産／外国手続で受領した弁済の取扱い／外国債権者／在外資産・外国子会社／外国訴訟／外国での取引契約／外国当局への対応
第13章 業種別にみた留意点
私立学校／病院／老人ホーム／小売り・ショッピングセンター／ゼネコン／不動産デベロッパー／ホテル・旅館／消費者金融／第三セク
ター
巻末資料 主要裁判所における運用状況
主要裁判所における運用の概況／通常再生申立件数（新受件数）の推移／標準スケジュール／保全命令の内容／監督命令の内容／開始決定と同時に定める事項／予納金の標準額
