出版書誌データベース

「普通解雇」「懲戒解雇」「雇止め」など、解雇等の類型毎に、
有効性・適法性をＱ＆Ａ形式で解説！

特に中小企業においては、労務管理や弁護士による支援が十分とはいえないため、
無効や争われる余地のある解雇・雇止めをしてしまうことがあります。
不当な解雇等は労働者の権利を害し、紛争の末、
使用者に多額の金銭支払といった負担をもたらします。

本書は、このような中小企業の特色を踏まえた上で、
使用者側の弁護士のために、多数の判例をもとに解雇・雇止め紛争を解説！

紛争解決から事前の予防まで、経験豊富な実務家のノウハウが満載！
中小企業に携わる実務家必携の一冊！

第１章　解雇・雇止め紛争の現状と対策の必要性
　１　紛争の現状と今後の展望
　２　中小企業に特有の問題
　３　対応・対策の必要性

第２章　解雇・雇止めに関する基礎知識
　１　労働契約の終了事由
　２　解雇
　３　雇止め

第３章　類型別　解雇・雇止めの効力
　１　普通解雇
　　Ｑ１　労働能力の欠如①　就労不能
　　Ｑ２　労働能力の欠如②　能力不足・成績不良・適格性欠如
　　Ｑ３　規律違反
　　Ｑ４　整理解雇
　　Ｑ５　会社の解散・廃業
　　Ｑ６　複数の解雇理由が存在する場合
　　Ｑ７　解雇理由の追加
　　Ｑ８　予告義務違反の解雇
　　Ｑ９　有期労働契約の期間途中の解雇
　２　懲戒解雇
　　Ｑ10　懲戒解雇の有効性判断
　　Ｑ11　代表的な懲戒事由
　　Ｑ12　懲戒理由の追加
　　Ｑ13　普通解雇への転換
　３　休職期間満了による退職・解雇
　　Ｑ14　休職と退職・解雇
　　Ｑ15　休職の有効性
　　Ｑ16　復職の可否
　　Ｑ17　休職期間満了前の解雇
　　Ｑ18　休職を命じずにした解雇
　４　就労開始前後の契約終了
　　Ｑ19　内定取消
　　Ｑ20　試用と本採用拒否
　５　雇止め
　　Ｑ21　実質無期契約型
　　Ｑ22　期待保護型
　　Ｑ23　人員整理のための雇止め
　　Ｑ24　不更新条項・更新限度条項
　　Ｑ25　試用のための有期契約
　６　合意解約・辞職
　　Ｑ26　合意解約と辞職
　　Ｑ27　合意解約の成立
　　Ｑ28　合意解約の有効性
　　Ｑ29　辞職
　　Ｑ30　退職勧奨

第４章　労働者の請求と使用者の主張・立証
　１　請求内容
　２　攻撃防御方法
　
第５章　紛争解決の実際
　１　解雇理由証明書の交付請求
　　　【書式】解雇理由証明書例
　２　交渉
　　　【書式】示談書例
　３　労働審判手続
　　　【書式】答弁書例
　４　訴訟
　　　【書式】和解条項例
　５　仮処分
　６　初回法律相談におけるポイント

第６章　紛争の予防
　１　紛争予防の必要性
　２　紛争予防のための基本的な姿勢
　３　具体的な紛争予防策
　４　日常の対応
　５　使用者の意識改革

編著：狩倉博之
狩倉総合法律事務所（神奈川県弁護士会所属）

編著：杉原弘康
ましろ法律事務所（神奈川県弁護士会所属）

編著：中野智仁
野澤・中野法律事務所（神奈川県弁護士会所属）