第1章 改正民法をめぐる契約書審査の全体像
1 新民法による影響の全体像
ケース1 民法改正が各種取引や他の法令に与える影響
2 新民法の施行時期と経過措置
ケース2 施行時期と経過措置についての基本と例外
3 新民法の施行時期と施行日前に締結された契約
ケース3 施行日前に締結された契約についての適用関係
4 消滅時効の期間はどのように変わるのか
ケース4 債権と時効
5 時効の完成猶予と更新
ケース5 消滅時効による債権消滅を防止するための方法
6 法定利率・中間利息控除の改正と影響
ケース6 法定利率の適用のタイミング
7 保証契約の内容・条項はどのように変わるのか
ケース7 事業上の契約が個人保証を要する場合
8 定型約款に関する規定の新設
ケース8 定型約款による契約成立の要件
9 売買に関する契約はどう変わるのか
ケース9 不動産の売買取引
第２章 業務委託契約書審査全般のポイント
１ 業務委託契約の法的性質
ケース10 業務委託契約書審査・作成についての留意点
２ 契約の目的
ケース11 目的条項に詳細な取り決めを設けるべきか
３ 契約の成立
ケース12 契約の成立条件を定める条項
４ 引渡し・検収と報酬の支払い
ケース13 「納入」「検収」という用語の意味合いと留意点
５ 損害賠償
ケース14 業務委託契約に損害賠償の定めが存在しない場合
６ 遅延損害金
ケース15 業務委託契約書に遅延損害金の定めが存在しない場合
７ 債権譲渡条項の考え方
ケース16 債権譲渡禁止条項についての考え方
８ 再委託
ケース17 再委託の可否と留意点
９ 契約の解除
ケース18 契約解除条項についての留意点
10 継続的契約の終了
ケース19 契約の期間・更新に関する条項と契約の終了
第３章 請負型・業務委託型別の契約書審査のポイント
１ 業務の内容
ケース20 業務の内容を契約書とは別途定めることとする条項
２ 対価等の支払い
ケース21 対価の範囲と額、支払い方法について定める条項
３ 瑕疵担保責任・契約不適合責任
ケース22 旧民法の下で作成された瑕疵担保責任条項の修正
４ 中途解約
ケース23 中途解約に関する定めが置かれていない場合の解約の可否
５ 所有権と危険負担の移転時期
ケース24 所有権の移転時期を定める条項と危険負担の関係
第４章 準委任型の業務委託契約書審査のチェックポイント
１ 業務の内容
ケース25 委託業務の内容を特定する条項
２ 対価等の支払い
ケース26 対価の範囲と額、支払い方法について定める条項
３ 中途解約
ケース27 契約期間のみが定められている場合の解約の有無
巻末資料（ひな形）
ひな形１ 業務委託契約書（請負型）
ひな形２ 業務委託契約書（準委任型）
