第１章 在留資格
1 外国人の入国・出国手続
2 在留資格制度
3 上陸の要件・手続
4 上陸特別許可
5 在留期間の更新・資格変更
6 永住許可
7 再入国
8 外国人配偶者と親族の呼び寄せ
9 留学
10 在留資格「留学」の外国人のアルバイト・卒業後の就職活動
11 就労したい人の在留資格
12 事業をしたい人の在留資格
13 日系人３世の就労・永住
14 在留資格の変更
15 短期滞在者の在留資格
16 在留期間更新・在留資格変更が不許可となった場合の救済方法
17 在留期間更新不許可
18 出国命令
19 在留特別許可
20 退去強制・仮放免
21 在留資格の取消し
第２章 日常生活
22 医療と健康保険
23 年金・脱退一時金
24 年金の合算対象期間
25 生活保護
26 非居住者に対する所得課税
27 居住者に対する所得課税・外国税額控除
28 在留資格のない外国人の子どもの就学
29 外国人学校からの進学
30 教育費用の援助制度
31 アパート、マンションの入居差別
32 運転免許
33 破産
34 消費者問題
35 交通事故
36 配偶者暴力（ドメスティックバイオレンス＝DV）
37 入店差別
第３章 労働関係
38 労働契約の準拠法
39 有期雇用契約における雇い止め
40 不法就労と解雇
41 賃金切り下げ
42 雇用保険
43 不法就労と労災保険
44 労災保険の補償額
45 労災による損害賠償
46 職場内における差別
47 児童労働
48 研修生・技能実習生
49 偽装請負
第４章 渉外家事
50 外国人と日本人との間の婚姻手続
51 外国人同士の婚姻手続
52 認知
53 養子縁組と子の呼び寄せ
54 日本人配偶者との離婚手続
55 外国人配偶者との離婚手続
56 外国人同士の離婚手続
57 偽装結婚・婚姻無効
58 離婚後の親権者の指定と在留資格
59 離婚後の在留資格（親権がない場合）
60 子の引渡し（ハーグ条約）
61 外国判決の効力
62 養育費・面会交流・財産分与・慰謝料
63 外国人が当事者の相続
64 相続の準拠法
65 在外財産と遺言
66 遺言書の作成
第５章 国籍
67 国籍・戸籍
68 子の国籍
69 生後認知による国籍取得
70 帰化
71 重国籍・国籍喪失
72 国籍喪失・就籍
73 無国籍
第６章 難民
74 難民認定の手続
75 難民申請中の在留資格
第７章 刑事事件
76 不法上陸・即決裁判手続
77 在留資格・保釈
78 否認事件における対応・裁判員と要通訳事件
79 判決後の流れ（送還・服役）
80 犯罪被害
第８章 準拠法・法律援助・通訳
81 準拠法
82 法律援助制度
83 通訳
