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行政手続三法の解説<第3次改訂版>

行政手続法・デジタル手続法・マイナンバー法

著:宇賀 克也

紙版

内容紹介

◎「行政手続法」の第一人者による解説書。「デジタル改革関連6法」の改正の内容を盛り込んだ最新版です。
◎「行政手続オンライン化法」が名称変更となるほどの改正内容となった「デジタル手続法」の内容を反映。
◎行政手続の基本法である「行政手続法」のデジタル情報での申請などを解説した「デジタル手続法」やそれに伴う事務の基本となる「マイナンバー法」を合わせて解説し、1冊でわかる画期的な本です。

目 次
Ⅰ 行政手続法制定の意義
Ⅱ 行政手続法整備の動向
 1 諸外国における行政手続法制定の状況
 2 わが国における行政手続法制定の経緯
Ⅲ 行政手続法の内容
 1 全体の構成
 2 総則
 3 申請に対する処分
 4 不利益処分
 5 行政指導
 6 処分等の求め
7 届出
 8 意見公募手続等
 9 地方公共団体への適用
Ⅳ 行政手続法制定の社会的背景と今後の課題
Ⅴ デジタル手続法
 1 デジタル手続法の内容
 2 デジタル手続法の施行に伴う整備法
 3 デジタル手続法の施行に伴う関係政令の整備
Ⅵ マイナンバー(番号)法
 1 マイナンバー法の目的
 2 個人番号
 3 個人番号カード
 4 特定個人情報の提供と保護
 5 法人番号
 6 罰則

目次

Ⅰ 行政手続法制定の意義
Ⅱ 行政手続法整備の動向
 1 諸外国における行政手続法制定の状況
 2 わが国における行政手続法制定の経緯
Ⅲ 行政手続法の内容
 1 全体の構成
 2 総則
 3 申請に対する処分
 4 不利益処分
 5 行政指導
 6 処分等の求め
7 届出
 8 意見公募手続等
 9 地方公共団体への適用
Ⅳ 行政手続法制定の社会的背景と今後の課題
Ⅴ デジタル手続法
 1 デジタル手続法の内容
 2 デジタル手続法の施行に伴う整備法
 3 デジタル手続法の施行に伴う関係政令の整備
Ⅵ マイナンバー(番号)法
 1 マイナンバー法の目的
 2 個人番号
 3 個人番号カード
 4 特定個人情報の提供と保護
 5 法人番号
 6 罰則

著者略歴

著:宇賀 克也
宇賀克也(うが・かつや)
1955年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授(東京大学法学部教授・公共政策大学院教授を兼担)。2019年3月より現職。
専門は行政法で、特に、個人情報保護、情報公開、行政手続、国家補償。

ISBN:9784313312470
出版社:学陽書房
判型:A5
ページ数:392ページ
定価:3700円(本体)
発行年月日:2022年04月
発売日:2022年04月25日
国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:LND