はじめに－最新の動き－
1 2024自治法改正①補充的指示権
2 2024自治法改正②指定地域共同活動団体制度
3 2024自治法改正③デジタル化
4 自治・分権の現在地
5 地域社会の課題
6 自治体DX
7 大災害に備える
8 地域公共交通の再構築
深掘り① 地方制度調査会とは
?自治って何だろう
1 「自治」のしくみ
2 めざす分権型社会
3 自治体をめぐる数字
4 自治体の構成員
5 「自治体」とは
6 自治制度の移り変わり
7 市町村と都道府県の役割分担
8 知事の仕事を市町村が処理する特例制度
9 自治体の仕事の区分
10 自治事務と法定受託事務
深掘り② 自主立法権の範囲
?自治体の政策
1 自治体政策と佳民
2 自治体政策の特徴
3 基本構想と計画体系
4 政策循環とマネジメント
5 情報公開とパブリックコメント
深掘り③ 増え続ける自治体計画
?住民と自治体
1 住民とは
2 市民活動
3 市民との協働の課題
4 住民の条例制定請求
5 住民の監査請求
6 職員の賠償責任
7 住民の議会解散請求と議員・首長解職請求
8 住民の幹部職員解職請求
9 住民投票
10 町内会と認可地縁団体
深掘り④ 住民の定義が変わる？
?自治体の種類
1 自治体の種類
2 大都市制度（都区制度、指定都市、中核市）
3 特別区と行政区
4 大都市地域の特別区
5 都区財政調整制度
6 地域自治区と合併特例区
7 一部事務組合と広域連合
8 公営企業と「第三セクター」
9 「第三セクター」に対する自治体のチェック機能
深掘り⑤ 大きすぎる市町村
?議会のしくみ
1 自治体議会と国会との違い
2 自治体議会で決めること
3 自治体議会のしくみ
4 自治体議会の権限と議員定数
5 議員の議案提出権と政務活動費
6 自治体議会の解散
7 自治体議会改革
深掘り⑥ 投票率の低下と議員のなり手不足
?自治体の行政
1 知事や市町村長の仕事
2 知事・市町村長と議会との関係
3 自治体の執行機関とは
4 行政委員会とは
5 教育委員会
6 監査のしくみ
7 人事委員会と公平委員会
8 自治体職員制度
9 会計年度任用職員
深掘り⑦ 内部統制制度とは
?自治体の財政・財務
1 自治体財政のしくみと国の財政との関係
2 自治体財政の支弁
3 自治体財政の指標
4 財政健全化法
5 地方税と地方交付税
6 法定外普通税と法定外目的税
7 国庫支出金・使用料・手数料
8 地方債と協議制度
9 公の施設と指定管理者制度
10 市場化テストと地方独立行政法人
深掘り⑧ 予算づくりの流れ
?自治体と国との関係
1 自治体の役割と国の配慮
2 国と地方の協議の場
3 自治体活動の制約
4 「国の関与」の原形と類型
5 「国の関与」に対する制限
6 技術的な助言、資料提出要求（自治事務・法定受託事務）
7 是正の要求（自治事務・第２号法定受託事務）
8 是正の勧告（自治事務）
9 是正の指示（法定受託事務）
10 代執行（法定受託事務）
11 許認可等の基準と標準処理期間の公表
12 自治体への総務大臣の関与
13 地方六団体と国への意見
深掘り⑨ 「通達」から「処理基準」へ
?自治体の紛争処理
1 国地方係争処理委員会（審査の申出）
2 国地方係争処理委員会（勧告と調停）
3 自治体（国）の裁判所への訴え
4 自治紛争処理委員（調停）
5 自治紛争処理委員（審査と勧告）
深掘り⑩ 自治紛争処理委員は中立？
索引
