第１編 財政の基本
第１章 財政・予算
Ｑ１ 予算とは何か
Ｑ２ 予算の重要度
Ｑ３ 税収を上回る支出
Ｑ４ 増大する社会保障費の国の負担
Ｑ５ 予算の専決処分
Ｑ６ 15か月予算の編成
Ｑ７ 国家予算の編成と自治体の予算編成の関係
Ｑ８ 地方財政計画
Ｑ９ 特別会計、公営企業会計など
Ｑ１０ 予算書の形式
Ｑ１１ 補正予算の編成
Ｑ１２ 予備費の総額
Ｑ１３ 財政調整基金がなくなったら
Ｑ１４ 自主財源がなくては、独自には何もできないのか
Ｑ１５ 首長と議会の関係が悪く暫定予算が繰り返される場合の対処方法
Ｑ１６ 非常事態時に備えてやっておくべきことは
Ｑ１７ 独自課税権
Ｑ１８ 債務負担行為
Ｑ１９ 当初予算の編成
Ｑ２０ 当初予算編成における財政担当者ヒアリング
Ｑ２１ 現場担当書の要求書作成のポイント
Ｑ２２ 当初予算編成で議員・団体からの要望の取り扱い
Q２３ 事業担当課が勝手に首長と話しをして予算を決めてしまう
Q２４ 当初予算編成で地域地縁団体への支援策の考え方は
Q２５ 当初予算案の公表、PR
Q２６ 当初予算編成で外郭団体への支援策の決定方法
第２章 地方交付税
Q１ 地方交付税の役割
Q２ 普通交付税の決定の仕組み
Q３ 留保財源
Q４ 普通交付税の担当の仕事
Q５ 普通交付税の単位費用、基礎数値、補正係数
Q６ 地方債の交付税措置
Q７ 交付税措置は本当か
Q８ 地方交付税の「調整戻し」
Q９ 普通交付税の検査
Q１０ 特別交付税算定のルール
Q１１ 特別交付税の国（総務省）への要望
第３章 地方債
Q１ 地方債の発行条件
Q２ 地方債発行のルール
Q３ 地方債の発行限度
Q４ 地方債の借入先・利率決定
Q５ 地方債の借入期間、据え置き期間
Q６ 地方債の公募発行
Q７ 地方債の発行時期
Q８ 資金調達での多様化
Q９ 指定金融機関との関係
Q１０ 臨時財政対策債は赤字地方債なのか
Q１１ 繰上償還、借り換え
第４章 決算
Q１ 決算の意義と役割
Q２ 決算の書類
Q３ 決算を政策形成に活かすには
Q４ 決算の実績報告書
Q５ 決算の公表
Q６ 決算監査の役割と意義
Q７ 財政健全化指標
Q８ 健全団体でも財政状況は厳しい
Q９ 健全化団体にならないために
第５章 地方公営企業
Q１ 地方公営企業への支援方法
Q２ 赤字の地方公営企業
第６章 自己啓発・知識習得
Q１ 財政の知識
Q２ 金融の知識
第２編 財政運営
第１章 財政運営・財務執行
Q１ 財政計画の立て方
Q２ 財政計画と総合計画の連動
Q３ 計画策定をコンサルタントに委託するときの留意点
Q４ 人・物・金の連動
Q５ 予備費充用・予算流用のルール
Q６ 資金の運用
Q７ 予算の繰越
Q８ 財政状況の公表
Q９ 悪い情報の公開
Q１０ 財務執行管理
Q１１ 支出負担行為
Q１２ 災害など非常時の財政運営
Q１３ 単コロ、オーバーナイト
Q１４ イチカリ
Q１５ 基金の額
Q１６ グループファイナンス
第２章 行革
Q１ 行革の視点
Q２ 事業見直し
Q３ 受益者負担の見直し
Q4 団体への補助金見直し
Q５ 住民サービスのカット
第３章 公会計
Q１ 公会計改革
Q２ 新しい財務諸表の作成
Q３ 新しい財務諸表と行財政運営
第４章 公社・第三セクター
Q１ 債務保証と損失補償
Q２ 土地開発公社の必要性
Q３ 第三セクターへの損失補償
Q４ 第三セクターの見直し
第３編 自治体経営
第１章 総合計画と分野計画
Q１ 総合計画
Q２ 総合計画の策定方法
Q３ 総合計画とその他の計画の整合性
Q４ 総合計画の行財政運営への活かし方
第２章 政策形成
Q１ 行政評価を機能させる
Q２ 行政評価の指標作成と継続方法
Q３ 企画部門、財政部門、人事部門の政策担当部局の連携
Q４ 行政評価の事務量が膨大
Q５ 事業コストを正確に把握して対費用効果を測る
Q６ 政治案件への対処
Q７ 首長マニフェスト（選挙公約）はどのように取り扱うのか
第３章 指定管理とＰＦＩ
Q１ 直営から指定管理者制度への移行
Q２ PFI事業の導入
Q３ PFI事業の選択
第４章 人事
Q１ 人材の適材適所への配置
Q２ 財政運営・自治体経営に精通したスーパー公務員が欲しい
Q３ 職員定数の決め方と人事配置の連動
Q４ これからの職員採用と人材育成
Q５ 採用方法の見直
