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「ダラダラ会議」や「サービス残業」など、企業が抱えている問題。
「ひきこもり」や「待機児童」「空き家」など、日本の社会が抱えている問題。

その多くが解決されず、今もなお放置され続けています。

これら「日本が抱える問題」は、日本経済にいったいいくらの損失をもたらしているのか。

なぜ、損失は日々垂れ流されたままなのか。

経済評論家として活躍する上念司が、誰も書けなかった
日本にはびこる「損失」に舌鋒鋭く切り込みます。

多くの人が気づいていない、「本当のムダ」を見破るための一冊です!



【日本にはびこる「損失」の数々】
◆ダラダラ会議
国内企業が無駄な会議にかけているコストの総額は……1兆7295億円

◆待機児童
出産後の女性が退職することで発生する経済損失は……12兆円

◆飲酒
過度な飲酒による社会的な損失額は……2兆7000億円

◆NHK受信料
NHKが無駄に貯め込んでいる現金の合計金額は……6617億円

◆ネット遮断
日本で1日システムがダウンした時の損失額は……1兆5400億円

◆ブラックアウト
北海道での2日間の大規模停電の損失額は……1582億円

◆有給休暇未消化
国内企業の年次有給休暇の未取得による損失額は……12兆円

◆消費税増税
2019年10月の消費税増税によって発生した損失は……4兆円



【「はじめに」より抜粋】
多くの人を犠牲にしながら
今日も損失が垂れ流される!

世の中に存在する問題は、その経済損失の規模と原因が
ほぼ特定されていて、しかも、その解決策は概ねわかっている。
ところが、なぜか解決策はなかなか採用されず、
問題は解決されないまま放置されている。

なぜなのか
その理由を一言で言うなら、問題が解決しないことによって
儲けている人々がいるからだ。そして、彼らは絶大な権力を持っている。
彼らを「利権を持つ人々」と名づけよう。
「利権を持つ人々」は日本のみならず、世界中に存在し、
問題解決を妨害している。

(中略)

「利権を持つ人々」は全体をよくすることにはまったく関心がない。
だから、財務省は東京五輪で得られる多くのメリットを増税によって
台なしにしても、何の痛痒も感じない。
国土交通省にとってオリンピック利権とは公共事業の利権であり、
その後、整備されたインフラや増加した訪日外国人によって
民間企業の商売が繁盛することは管轄外だ。

その無責任の連鎖が損失の垂れ流しを生むのだ。

著：上念　司
1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業（在学中は日本最古の弁論部、辞達学会に所属）。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年より、経済評論家の勝間和代と株式会社監査と分析を設立。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一名誉教授に師事し、薫陶を受ける。2015年現在、日本テレビ『スッキリ!!』などのコメンテーターとして活躍。また、八重洲・イブニング・ラボにて毎週経済に関する講演を行っている。