出版書誌データベース

20年以上にわたって親しまれている超・定番書籍の令和8（2026）年版です。青色申告・白色申告どちらにも対応しています。

▽確定申告ははじめてだから全体像をつかみたい
▽正しい経費計上のやり方を身につけたい
▽フリーランス＆個人事業主にとっての勘定科目も学びたい
▽申告書はもちろん、各種申請書類の書き方も知りたい
▽インボイスの出し方を理解したい
▽所得税はもちろん消費税の申告も自分でやりたい

確定申告にまつわる、フリーランス＆個人事業主のみなさんの「こうしたい」を網羅。基礎控除をはじめとする所得控除の見直しや、税務署による収受日付印廃止後の対応など最新トピックにももちろん対応しています。独立したばかりではじめて確定申告することになったビギナーさんから、今までよりも確定申告をスムーズに終わらせたり、税金を安くしたいベテランさんまでお役立ていただけます。

STEP 1　確定申告の基本

1-1　なぜ確定申告をするのか？
1-2　所得税のしくみ
1-3　主な税金の種類
1-4　源泉徴収のしくみ
1-5　還付申告とは
1-6　「青色申告」と「白色申告」の違いとは
1-7　確定申告に必要な書類
COLUMN　予定納税制度とは


STEP 2　青色申告に必要な準備をしよう

2-1　退職前・退職後に必要な手続き
2-2　青色申告のススメ
2-3　青色申告のための事前手続き
2-4　青色申告の特典を受ける準備
2-5　電子帳簿・電子帳簿保存制度とは
COLUMN　適格簡易請求書とは
2-6　家族に給料を支払う場合
COLUMN　従業員を雇った場合の特例


STEP 3　帳簿付けの基本

3-1　帳簿付けの基本（取引と仕訳）
3-2　取引の仕訳と勘定科目
COLUMN　書類の整理と保管方法


STEP 4　必要経費の計算

4-1　必要経費の基本
4-2　領収書のもらい方
4-3　青色申告決算書と必要経費の種類
4-4　減価償却する経費
4-5　減価償却資産の償却方法の届出
4-6　自宅兼事務所の経費は「按分」


STEP 5　「所得から控除できる金額」を把握する

5-1　所得控除とは
5-2　医療費が一定額を超えた人
5-3　セルフメディケーション税制を使った人
5-4　健康保険や年金を支払った人
5-5　「小規模企業共済」などに加入している人
5-6　「終身保険」や「養老保険」に加入している人
5-7　自宅に「地震保険」をかけている人
5-8　夫や妻を養っている人
5-9　子どもや両親を養っている人
5-10　所得がある人＆アルバイトしている学生を養っている人
5-11　地震や火事、盗難などで家財に被害を受けた人
5-12　ある特定の団体に寄附した人
5-13　ふるさと納税をした人
COLUMN　「年収の壁」とは？


STEP 6　所得税額を確定する

6-1　所得税額を計算する
6-2　納税額から差し引ける「税額控除」
6-3　効果が大きい「住宅ローン控除」


STEP 7　青色申告決算書／白色の収支内訳書の作成

7-1　青色申告決算書／収支内訳書を用意する
7-2　青色申告決算書を作成する
7-3　白色申告の収支内訳書を作成する
COLUMN　青色申告と白色申告で異なる固定資産の扱い


STEP 8　確定申告書を作成しよう

8-1　支払調書をまとめる
8-2　確定申告書を作成する
8-3　一般的な申告方法
8-4　独立してフリーになったら
8-5　赤字を出してしまったときは
8-6　確定申告書類を提出する準備をしよう
8-7　e-Taxで申告する
COLUMN　e-Taxのメリット
COLUMN　所得控除を受けるために必要な添付書類
8-8　消費税に関する基礎知識
8-9　簡易課税とみなし仕入率
COLUMN　簡易課税のみなし仕入率と、複数の事業を行っている場合
8-10　消費税の申告方法


STEP 9　申告後の手続き

9-1　税金を納付する
9-2　還付金の入金を確認する
9-3　収受日付印廃止と、その対応
9-4　税務調査に備える
COLUMN　印紙税とは


STEP 10　個人事業主から法人に

10-1　法人化のメリットとデメリット
10-2　個人の税金と法人の税金
10-3　代表者や家族に対する給与はどうなるか？
10-4　法人の種類と特徴
10-5　法人化をどのように判断すればいいか？
COLUMN　事業税とは


APPENDIX　確定申告用勘定科目

APPENDIX-1　必要経費の主な科目
APPENDIX-2　勘定科目と控除の早見表

監：梶浦 潮
慶応義塾大学経済学部卒。アーサーアンダーセン（世界5大会計事務所）で大手企業へのビジネスコンサルタントを経験した後、とある縁で事業再生支援を行った中小企業経営者からの「ありがとう」の言葉をきっかけに、「中小企業の成長を通して社会を豊かにする」ことを決意し、2006年4月に現在の税理士法人Bricks ＆ UKを開設。会計税務に止まらない実戦的なサービスを展開し、総勢1,000名を超える士業グループに成長させている。